＜チベット＞亡命政府首相「習政権、住民監視より厳しく」

　

　◇単独会見　中国の強権的な姿勢を批判
　
　　【ダラムサラ（インド北部）金子淳】チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相が９日、インド北部ダラムサラにある亡命政府の首相府で毎日新聞の単独会見に応じた。首相は中国の習近平政権について「チベット自治区での住民に対する監視がより厳しくなった」と指摘。中国が尖閣諸島周辺や南シナ海などで周辺国と衝突していることにも触れ「独断主義や国家主義、軍事的な冒険主義の要素が見える」と強権的な姿勢を批判した。
　
　　首相によると、チベット自治区では２００８年の大規模デモ以来、多数の監視カメラが導入されるなど軍や警察などによる監視が強化された。１２年１１月に誕生した習近平政権は柔軟な政策を取るとの期待もあったが、首相は「チベットは抑圧と管理の対象であり、現状は何も変わっていない」と強調。「日本はチベットで何が起きているかを知ってほしい」と訴えた。また、隣国ネパールでチベット難民が居住許可証などの発行を拒否されている問題についても「中国が（ネパールに）多大な圧力をかけている」と懸念を示した。
　
　　亡命政府は自治区内での「高度の自治」の実現を要求しているが、１０年１月以来、中国との対話は行われていない。首相は「我々は常に対話の用意はある。（自治の実現は）中国国内の長期的な安定につながり、中国が国際的に尊敬を得られる機会になる」と対話を呼びかけた。
　
　　一方、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選びの方法について「複数の選択肢を検討している」と述べた。後継者は本来、死後に先代の生まれ変わりとされる子供を探す「輪廻（りんね）転生制度」で選ぶのが伝統だ。しかし、中国政府が独自に後継者を擁立する可能性が指摘されており、先手を打つことを念頭に置いた発言とみられる。首相は、高僧らによる協議や１４世の指名による選定などを検討していることを明らかにしたうえで「私は１４世による指名を支持する」と明言。１４世もこれまでダライ・ラマ制度の廃止や輪廻転生制度をやめる可能性に言及しており、亡命政府主導の後継者選びを行う意思を鮮明にした形だ。
　
　　センゲ首相はインド北東部ダージリン郊外で生まれた亡命第２世代。１１年に１４世が政治から身を引いたことに伴い、選挙を経て亡命政府首相に就任した。
　
　　◇チベット問題
　
　　チベットは１９５０年に中国軍が進駐し、翌５１年に中国の一部とする協定が締結された。…

ガチョウ肉が市場から消える恐れ 鳥インフルの余波で夏にも／台湾

　

　（台北 9日 中央社）昨年から今年始めにかけて鳥インフルエンザが流行した台湾で、新たなガチョウの飼育が追いつかず、今夏にもガチョウ肉が市場から消える恐れが出ている。
　
　農業委員会動植物防疫検疫局によると、これまでに全台湾の養鵞場666カ所、約230万9000羽で鳥インフルエンザへの感染を確認。同委員会畜牧処では、遅くとも4月には被害を受けた動物などの新たな飼育計画を打ち出すとしているが、被害を受けた全ての養鵞場で飼育が再開されるまでには時間がかかるとみられている。
　
　また、畜牧処では輸入ガチョウ肉の関税引き下げを検討しているが、先月には世界有数のガチョウ産出国として知られるハンガリーでもインフルエンザが発生。需要を満たせるだけの量を確保できるかは未知数だ。
　
　農業委員会では今回の鳥インフルエンザ流行を受け、業者に対して防疫に関する講習への参加を求めており、感染の拡大防止に取り組みたいとしている。
　
　（楊淑閔／編集：齊藤啓介）

抗日７０周年、９月に記念式典＝軍事パレードは実施せず―台湾

　

　

　　【台北時事】台湾の行政院（内閣）は９日、７月７日〜１０月２５日にかけて抗日戦争勝利７０周年の関連行事を実施すると発表した。９月２日に馬英九総統が出席する記念式典を開くほか、国際シンポジウムなど期間中にさまざまな行事を予定している。一部の立法委員（国会議員）が求めていた軍事パレードは行わない。

　　記念式典では、旧日本軍による南京事件で、人民の生命、財産を守ったとして、避難区をつくったドイツ人ビジネスマンのジョン・ラーベ氏ら外国人３人の表彰を予定している。

＜中国＞「爆買い」はまずい？ 消費の海外流出に危機感

◇全人代で「家電製品を大量購入」が議論呼ぶ

　【北京・井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で、中国人が海外で家電製品などを大量購入する「爆買い」が議論を呼んでいる。全人代や同時開催されている中国人民政治協商会議（政協）には多数の企業首脳らが代表として参加しており、「爆買い」を招く中国企業の弱さを反省する声が続出。政府も消費が海外に流出する現状に危機感を強めており、製造業の競争力強化などに乗り出す方針だ。

【特需にわく北海道】旅行客、夜は「爆買」

　中国人による海外の消費額は昨年、１兆元（約１９兆円）を超えたとされる。今年の春節（旧正月）は、円安の影響もあり訪日旅行者が急増。中国人旅行者が「四大宝」と呼ぶ炊飯器などの日本製品を「爆買い」する様子は中国メディアでも大々的に報じられた。中国ではまだ珍しい温水洗浄便座を大量購入する姿は、「便座事件」と注目を集めた。

　中国国内の報道は当初、消費者の外国製品好きを批判する論調が目立った。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が日中両メーカー製の炊飯器で炊いた米を消費者に食べ比べてもらい、「中国製の方がおいしく炊けた」と結論づけた番組が典型だ。

　しかし、最近は「なぜ中国企業が同様の製品を開発できないのか」「日本企業も中国で製造している。なぜ中国メーカー製より人気なのか」と原因を分析する論調が登場。全人代や政協では、中国企業の問題点を素直に反省する代表のコメントが紹介されている。

　全人代代表で家電大手ＴＣＬの李東生会長は中国メディアに対し、「メーカーとして中国の消費者に良質な製品を提供できず恥ずかしく思う。日本製品を超える努力をしなければならない」と発言。政協委員の楊元慶・聯想（レノボ）会長は「国民は国産品の品質やブランドを信頼していない」と認め、「国民の信頼を得るには技術革新が必要。外国製品のコピーはやめるべきだ」と提言した。

　高虎城商務相は７日の会見で「海外での消費を国内に取り戻す」と宣言。今年の政府活動報告に盛り込んだ１０カ年計画「中国製造（メード・イン・チャイナ）２０２５」を達成するため、製造業の品質向上と競争力強化に率先して取り組む姿勢を示した。

　著名経済評論家、呉暁波氏は最近、インターネット上に「日本に行って便座を買う」と題した文章を発表し、「人件費の上昇などで中国企業の低コストという強みが薄れている。製造業のグレードアップが必要だ」と訴えた。

　◇中国人「爆買い」

　中国人観光客が日本で大量の土産物を買う現象は、円安や消費税の免税品目拡大が追い風になった。２０１４年に日本を訪れた外国人客は約１３４１万人と過去最高だったが、中でも中国人は前年比８３％増の約２４０万人で、主要国で最大の伸び。日本での中国人の旅行消費額は前年比２倍の５５８３億円（全体の２７・５％）で、１人当たりの支出額は約２３万円と、米国（約１７万円）、台湾（約１３万円）、韓国（約８万円）を上回った。欧米の観光客は６～７割を宿泊や飲食に費やすのに対し、中国人は６割が買い物代。「カメラ・ビデオカメラ・時計」「電気製品」「化粧品」の人気が高い。２月の「春節」休暇で日本を訪れた中国人の消費は主要百貨店の売り上げを軒並み押し上げた。

大気汚染抗議デモ参加者拘束＝政府の責任追及―中国西安市

　

　

　　【北京時事】中国陝西省西安市で８日、ＰＭ２．５など深刻化する大気汚染への政府の対応に抗議し、街頭でデモ活動を行った数人が公安当局に拘束された。支援者が９日、明らかにした。

　　中国では、国営・中央テレビを離職した著名女性記者・柴静さんが調査した大気汚染の実態に関するドキュメンタリー番組がインターネット上で公開され、市民の環境意識が高まっている。

　　デモにはマスクを着用するなどした約２０人が参加。「政府に責任がある」「健康被害を招いている」と追及するプラカードを掲げた。拘束を受け、支援者はネット上で釈放を求める声を上げている。