＜ＥＵ＞ユンケル欧州委員長「ＥＵ軍を創設すべきだ」

　

　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ、２８カ国）のユンケル欧州委員長は８日、独紙に「ＥＵ軍を創設すべきだ」との考えを示した。欧州には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍があるが、ＥＵには常設の軍が事実上ないうえ、６カ国がＮＡＴＯに加盟していない。ウクライナ問題を機にロシアに対して脅威論が高まっており、今年６月のＥＵ首脳会議で防衛政策の見直しを協議する予定で、軍創設が長期的課題になりそうだ。
　
　　ユンケル委員長は独紙ウェルト日曜版でＥＵ軍創設が「共通の安全保障・防衛政策を確立し、世界で（ＥＵが）責任を果たす助けになる」と述べた。さらに「加盟国や周辺国への脅威に対し、信頼感のある対応ができる」と話した。特にロシアへの警告になると指摘し「ＥＵの価値を防衛することを真剣に考えていることを示す」のが目的としたが、「すぐに創設できるわけではない」として、長期目標とするという。
　
　　ＥＵ加盟国は冷戦終結後、ロシアの脅威がなくなったとして兵力や防衛予算を削減した。一方、加盟国を防衛するＮＡＴＯ軍は、米国が兵力の７５％を担っている。２０１１年のリビア攻撃の際には欧州諸国に情報収集、偵察、監視能力や大規模輸送能力が欠如し、米国に頼り切りになったことが問題にされた。
　
　　１４年のロシアによるクリミア編入を機にしたロシアの脅威の高まりを受け、ＥＵの防衛見直しの必要性も議論されており、６月の首脳会議で新戦略が討議される。
　
　　ＥＵは共通の安全保障・防衛政策を持ち、西アフリカ・マリの国軍に訓練を行う部隊▽中央アフリカでの治安維持部隊▽アデン湾での海賊対策の艦隊派遣−−など、主に訓練・治安維持を担ってきた。１３年には無人機や空中給油機の共同開発、軍事衛星の共同利用、サイバー防衛などを進めることで合意した。ただ、常設軍は事実上なく、０７年に１０日以内に危機に対応する「戦闘グループ」が加盟国の持ち回りで創設されたが一度も使われていない。
　
　　ユンケル委員長の発言に対し、ドイツのフォンデアライエン国防相は８日、「ＥＵ軍を持つことは私たちの未来だ」と支持を表明した。一方、英メディアによると、英政府は反対を表明した。ＥＵ軍がＮＡＴＯと重複し、欧米の連携を弱めるとの懸念があるとみられる。ただ、米国は、クリミア危機後、欧州の防衛力強化、予算増加を求めており、利害が合致する面もある。
　
　　ＥＵでは、スウェーデンやフィンランドがＮＡＴＯの非加盟国。スウェーデン領海でロシア船籍とみられる潜水艦が出没したり、昨秋には、ロシア軍機が領空に迫ったりするなど脅威が高まっている。

中国、大気汚染告発ドキュメンタリーが１週間で視聴不能に

　

　
　　中国で大気汚染のドキュメンタリーがネット上で公開され、社会現象となるほどの反響を巻き起こしていると先週お伝えしましたが、わずか１週間で、この映像が視聴できなくなりました。中国共産党が意図的に規制したとみられています。
　　国営の中国中央テレビの元記者・柴静さんが、先月末にインターネット上で無料公開したドキュメンタリー。
　
　　＜石油大手幹部への質問＞
　　「なぜ環境問題について社会的責任を負わないのですか」（元中国中央テレビ記者 柴静さん）
　
　　ＰＭ２．５発生の原因を作っている企業や社会の構造などに鋭く切り込む内容が反響を呼び、動画サイトの再生回数は公開から４日が経った時点で３億回を突破。大手ネット通販では、空気清浄機の検索が急上昇するなど、社会現象ともなっていました。そのドキュメンタリーが６日夜から中国の各動画サイトで視聴できなくなってしまったのです。
　
　　「内容に事実が多すぎたからじゃないですか」（北京市の住民）
　　「政治的な理由があるかもしれませんが、私の口からは・・・」（北京市の住民）
　
　　現在、北京では日本の国会にあたる全人代が開催されていて、柴さんの動画が見られなくなった翌日には、陳吉寧環境保護相の会見がありました。
　
　　「大気汚染の責任は主に企業にある」（陳吉寧環境保護相）
　
　　もともと環境科学の専門家だった陳氏は、柴さんの作品を公開直後に絶賛していました。
　
　　「彼女は市民の環境への意識を喚起した。尊敬に値することだ」（陳吉寧環境保護相）
　
　　会見では大気汚染に関する質問が相次ぎましたが、柴さんのドキュメンタリーには誰も触れませんでした。中国共産党が国内のメディアに対し、関連の報道を禁じる通達を出したためとみられます。
　
　　会見後、我々を含め、質問のチャンスを与えられなかった外国のメディアがコメントを求めて一斉に駆け寄りましたが、陳環境保護相は足早に会場を後にしました。
　
　　「見られなくなって、大気汚染問題への人々の関心はかえって高まると思います」（北京市の住民）
　
　　陝西省の西安では８日、大気汚染への対策を怠った政府の責任を追及するデモが発生しました。中国政府がいくら規制をしても、既に３億回以上再生された柴さんのドキュメンタリーが今後もたらす影響は、計り知れません。（09日17:37）

桃の木を揺すって花吹雪をパチリ、注意された迷惑中国人が驚きの一言＝中国ネット「なんて理屈だ」「もう言葉も見つからない」

　

　2015年3月9日、中国福建省福州市の森林公園で大勢の観光客が桃の花見を楽しむ中、1組のグループが見せたとんでもない行動が中国のネットユーザーの話題となっている。
　
　【その他の写真】
　
　8日付の福州新聞網によると、問題となったグループは子ども4人を連れた女性5人のグループで、桃の花びらが降り注ぐシーンを写真撮影しようと数名の大人が桃の木を揺らし始めた。大量の花びらが舞う様子に子どもも大人のまねをし始め、木にぶら下がって枝を折ってしまった子どももいた。他の観光客から注意を受けた大人の返事は「どうせ花はいつか散るんだから」との一言だった。
　
　この情報に、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「なんて理屈だ」
　「大人が悪い。子どもは親のまねをするものだ」
　「子どものマナーの悪さは、生まれつきでもなく、学校のせいでもなく、すべて親の責任だ」
　「マナーの悪い人は国内どこにでもいる。すぐに改善できる問題ではない」
　
　「重罰あるのみ！」
　「氷山の一角に過ぎないよ。集団意識の問題だ」
　「マナーの向上に法律の強化が必要な場合もある」
　「欧州のような民度は、もしかしたら重い刑罰を与えることで根付いたものなのか」
　
　「報道はデマだ。中国は文明大国。どうしてこんなことが発生するだろうか。きっと外国人の仕業に違いない」
　
　「教育の失敗の表れだ。誰も子どもを叱らなければ、この子どもたちは大人になった時に『あの時大人は桃の花を揺らしたけど、あれは間違った行為なの？』と困惑するに違いない」
　「レベルが低すぎて、コメントする気もしないよ」
　
　「こういう大人が、子どもを思いやりのある人間に育て上げることができるだろうか」
　「花はいつか散るもの、人はいつか死ぬものだ。かと言って、人は死ぬ時期を早めるだろうか」（翻訳・編集/野谷）

＜台湾＞与党・国民党主席が香港を初訪問、講演も

　

　【香港・鈴木玲子】台湾与党・国民党の朱立倫（しゅ・りつりん）主席は９日、訪問先の香港で講演した。現職の国民党主席が香港を訪れたのは初めて。朱氏の外遊は自ら市長を務める新北市の観光ＰＲなどが目的と強調していたが、台湾メディアは、朱氏が香港滞在中に香港トップの梁振英（りょう・しんえい）行政長官と会談する可能性があると報じた。
　
　　来年の次期総統選に朱氏は立候補しないと表明しているが、党内には人気面などから朱氏を推す声が相次ぐ。香港で行われた講演では出馬に関する質問が相次いだが、朱氏は「党の団結が必要」と述べるにとどめた。
　
　　最初の訪問先のシンガポールでは６日にリー・シェンロン首相と会談していたことが明らかになった。リー氏はフェイスブックで「台湾や地域の発展について話し合った」としたが、一部の台湾紙は、話題は中台関係にも及んだと報じた。朱氏は９日、「古い友人に会うのは自然なこと」と述べた。
　
　　シンガポールや香港はこれまで中台が接触をしてきた重要な場所で、朱氏が主席就任後、最初の訪問地に選んだのも中台関係重視の姿勢の表れともみられる。

＜中国＞「爆買い」はまずい？ 消費の海外流出に危機感

　

　◇全人代で「家電製品を大量購入」が議論呼ぶ
　
　　【北京・井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で、中国人が海外で家電製品などを大量購入する「爆買い」が議論を呼んでいる。全人代や同時開催されている中国人民政治協商会議（政協）には多数の企業首脳らが代表として参加しており、「爆買い」を招く中国企業の弱さを反省する声が続出。政府も消費が海外に流出する現状に危機感を強めており、製造業の競争力強化などに乗り出す方針だ。
　
　　中国人による海外の消費額は昨年、１兆元（約１９兆円）を超えたとされる。今年の春節（旧正月）は、円安の影響もあり訪日旅行者が急増。中国人旅行者が「四大宝」と呼ぶ炊飯器などの日本製品を「爆買い」する様子は中国メディアでも大々的に報じられた。中国ではまだ珍しい温水洗浄便座を大量購入する姿は、「便座事件」と注目を集めた。
　
　　中国国内の報道は当初、消費者の外国製品好きを批判する論調が目立った。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が日中両メーカー製の炊飯器で炊いた米を消費者に食べ比べてもらい、「中国製の方がおいしく炊けた」と結論づけた番組が典型だ。
　
　　しかし、最近は「なぜ中国企業が同様の製品を開発できないのか」「日本企業も中国で製造している。なぜ中国メーカー製より人気なのか」と原因を分析する論調が登場。全人代や政協では、中国企業の問題点を素直に反省する代表のコメントが紹介されている。
　
　　全人代代表で家電大手ＴＣＬの李東生会長は中国メディアに対し、「メーカーとして中国の消費者に良質な製品を提供できず恥ずかしく思う。日本製品を超える努力をしなければならない」と発言。政協委員の楊元慶・聯想（レノボ）会長は「国民は国産品の品質やブランドを信頼していない」と認め、「国民の信頼を得るには技術革新が必要。外国製品のコピーはやめるべきだ」と提言した。
　
　　高虎城商務相は７日の会見で「海外での消費を国内に取り戻す」と宣言。今年の政府活動報告に盛り込んだ１０カ年計画「中国製造（メード・イン・チャイナ）２０２５」を達成するため、製造業の品質向上と競争力強化に率先して取り組む姿勢を示した。
　
　　著名経済評論家、呉暁波氏は最近、インターネット上に「日本に行って便座を買う」と題した文章を発表し、「人件費の上昇などで中国企業の低コストという強みが薄れている。製造業のグレードアップが必要だ」と訴えた。
　
　　◇中国人「爆買い」
　
　　中国人観光客が日本で大量の土産物を買う現象は、円安や消費税の免税品目拡大が追い風になった。…