銃乱射事件が多発した韓国、朴政権が銃規制を強化＝GPS装着を義務付け位置を把握―韓国メディア

　

　2015年3月2日、韓国メディアによると、韓国政府は来月の臨時国会で、銃所持の規制強化に向けた法律を成立させる計画だ。近年、銃器による事件が多発していることを重く見た。中国新聞社が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　現行ルールでは、全国の警察に銃器を預け、使用時に受け取ることができる。銃器を所持した人に対する移動制限はなく、個人が400発以下の実弾と口径5．5ミリ以下の空気銃を所持することを認めている。新たな法律では、銃器へのGPS装着を義務付け、個人が実弾や小型空気銃を所持することを全面的に禁止する方針だ。
　
　韓国では先月25日と27日に銃の乱射事件が発生し、計7人が命を落とした。（翻訳・編集/野谷）

米国務省が「歴史問題、中韓にも責任」の次官発言に釈明・・韓国ネットは「韓国は日本に惨敗」「正義の国・アメリカも終わり」

　

　米国務省のウェンディ・シャーマン次官が、いわゆる歴史問題について「日中韓すべてに責任がある」などと発言した問題が波紋を広げている。韓国メディア・ＣＢＳノーカットニュースは３日、米国務省が米国政府のスタンスに変わりはないなどと釈明したことを報じた。
　シャーマン次官は先月２７日、歴史問題では日本だけでなく中国や韓国にも責任があるとしたほか、「歴史問題を政治利用すべきではない」と指摘、こうした行為を「挑発」と表現した。
　記事によると、米国務省のハーフ副報道官は２日の定例記者会見で、シャーマン次官の発言について「特定の国や個人を指したものではない」とし、「歴史問題に関する米国政府の政策は変わっていない」と述べた。
　ハーフ副報道官はさらに、村山談話や河野談話について「日本が周辺国との関係を改善するのに重要な役割を果たした」と強調。日本政府が過去の首相談話を継承すべきとの考えを示した。
　ただ、記事は「シャーマン次官の発言について、これ以上の説明はなかった」などと国務省の姿勢を批判。「米国政府は急いで収拾に乗り出したが、歴史問題“両非論”の釈明よりも日韓関係の改善を促すことに重心を置いており、発言を巡る議論は続きそうだ」と解説している。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「それなら、あの女を首にしろ」
　「釈明はどこ？米国にも親日派がいる」
　「ただのリップサービス」
　「桂・タフト協定で裏切った米国が１００年ぶりにまたか。あの時も今も主導権は外国にある。すでに亡国だ」
　「それならシャーマンは大統領命令に背いたってことか？」
　「米国の公式立場での発言だと反発があるのが分かっていたから、シャーマンを泳がせた。次官が国の基本的立場に背いて自分の意見を適当に述べることはないと思う」
　「外交政策の失敗。韓国が被害者であるにも関わらず日本に惨敗。安倍が堂々としているのは、ロビーのおかげ。正義の国・アメリカも終わりか。残念だ」
　「日本の攻撃が真珠湾で終わらず、米国本土に上陸して、蛮行を働けば、米国の意見も変わっただろうな」
　「真珠湾だけでは弱かったみたい」
　「米国としては子分のケンカが面倒なだけ。日韓の歴史とか原因には関心もない」
　「米国は韓国は捨てられても、日本は捨てられない」
　「暴言を吐いたことに対する謝罪の言葉がない。植民地に対する強国の態度はこのレベル」
　（編集　ＭＪ）

＜イラン核問題＞ザリフ外相は不快感 オバマ米大統領見解

　

　【テヘラン田中龍士】イラン核問題の包括的解決を目指し、スイス西部モントルーで米国と交渉中のイランのザリフ外相は３日、ウラン濃縮などの核開発を少なくとも１０年間は抑制すべきだとしたオバマ米大統領の見解について、「受け入れられない」と強い不快感を示した。ザリフ氏はイランメディアに対し、「イランは過剰で不合理な要求には屈しない。（オバマ氏の）このような言及は、平和的核技術の発展に対するイランの強い意志を決して崩すことはできない」と語った。
　
　　ザリフ外相とケリー米国務長官は２、３の両日、モントルーで会談した。主要６カ国とイランが設置した「枠組み合意」の期限（今月末）まで１カ月を切る中、米、イランは３日間の徹底討議で妥結を模索する構え。原子力部門トップのサレヒ・イラン副大統領兼原子力庁長官とモニツ米エネルギー長官も前回協議に続いて参加し、技術的課題を検討しているとみられる。
　
　　５日には、イランと６カ国による全体会合も開かれる。

チリ南部で火山噴火

　

　　【カラカス共同】チリからの報道によると、同国南部の活火山ビジャリカ山が３日未明に噴火した。防災当局が避難命令を出し、近隣住民約３４００人が避難した。死傷者が出たとの情報はない。

　　現地からの映像によると、同火山は溶岩や噴煙を激しく噴き上げ、山肌を溶岩流が流れた。

　　ロイター通信によると、同火山の噴火は２０００年以来。チリは火山国として知られ、約５００の活火山があるという。

　　バチェレ大統領は警察や軍幹部と緊急の会議を開催。被災地域を訪問する考えを示した。

ポト派法廷、新たに２人を起訴

　

　　【プノンペン共同】カンボジアの旧ポル・ポト政権の大虐殺を裁く特別法廷は３日、虐殺や強制労働などに関与した２人の元ポト派中堅幹部を「人道に対する罪」などで新たに起訴したと発表した。

　　起訴されたのはミエン・モット、ウン・チャイムの２被告。ミエン・モット被告は軍の地区司令官で、プノンペンにあったトゥールスレン政治犯収容所や地方で行ったとされる虐殺行為などが罪に問われた。ウン・チャイム被告は地方のダム建設作業の監督を務めていた際、強制労働で多数を死亡させたとしている。

　　関係者によるとミエン・モット被告は７０代、ウン・チャイム被告は６０代という。