米探査機ドーン 6日にも準惑星「ケレス」へ到着 白点の正体は…？

　

　

　米航空宇宙局（NASA）は3日、火星と木星の間の軌道をまわっている準惑星「ケレス」に接近中の探査機「ドーン」が、日本時間6日夜（現地時間6日午前）、ケレスに到着し、周回軌道に入ると発表した。

　

　直径950キロと小惑星のなかでも最大サイズを誇る「ケレス」は1801年、イタリアの天文学者によって発見され、冥王星と同じ「準惑星」として分類されている。水蒸気を噴出し、ごくわずかな大気と霜が存在すると考えられていることから、ケレスの研究は、太陽系が誕生した太古の状態を知ることにつながるとして期待を寄せられている。

　

　NASAのジェット推進研究所は3日、記者会見を開き、今月6日に探査機「ドーン」がケレスの周回軌道に突入すると発表した。さらに、ケレスに4万6000キロの距離まで迫ったドーンが9時間かけて撮影した動画も公開。先月18日に当ハザードラボでもお伝えしたように、ケレスの表面に輝く謎の白い点についても言及した。

　

　NASAジェット推進研究所のキャロル・レイモンド副主任研究員は、「氷か塩が太陽の光を反射して白く見えているのではないでしょうか？ケレスの質量の25％は水だと考えられており、地球に水をもたらしたことと関係性があるかもしれません。ケレスの表面や構造を詳しく観測すれば、太陽系誕生の謎にも迫れると思います」と話している。

日本が年間５４０億円で対米“ステルスロビー”を展開、米政界を誘導・・韓国ネット「日本は米国をも動かしている」「日本を汚いと言うのは…」

　

　韓国紙・毎日経済は２日、日本が米国で表に出ない“ステルスロビー活動”を展開し、米国政府の論調を日本に有利にしていると報じた。
　記事はまず、米国・ワシントンＤＣでは最近、シンクタンクによる日本関連のイベントが相次いでいることや、笹川平和財団が支援する「米議会日本研究会」による米議員の日本訪問が活発に行われていることを紹介している。
　しかし、記事はこうした目に見える動きは「氷山の一角」と指摘する。最近の日本のロビー活動は、日本企業や民間財団が組織的・迂回的に支援して米国の官僚や政治家、学者などを活用する形が増えており、「外に露出したり、記録が残らない“ステルスロビー”の性格が顕著になっている」と解説している。このため、公式統計に出てくるロビー金額は、日本は韓国よりも少ないという。
　記事はこのほか、日本が今年、対外広報予算を増額したことについて「増額分の相当額はすでにワシントンＤＣに流れた」とする外交関係者のコメントなどを紹介し、日本が米国政界への工作のために年間５０００億ウォン（約５４０億円）を投じていると推測。日本によるこうした“全方位的ロビー”が、米国政界の論調に影響を与え、先月２７日のシャーマン国務次官の「韓国と中国も歴史問題に責任がある」という発言につながったとしている。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「ネットで日本の悪口を言うのは意味がない。日本は実践している。手段を方法を選ばず」
　「５０００億のロビー？本当？恐ろしい！」
　「いくら日本を戦略的に利用するとしても米国の日本偏重は度を超えている。真珠湾の残虐性を米国は忘れたのか？」
　「５０００億中、ロビイストの分はいくら？」
　「日本は予算を国益のために使っているのに、韓国は川に捨てた。負けるのが当然」
　「親日派の子孫が政権を握っているから、独島や慰安婦の問題に対応するはずがない」
　「日本を汚いと言うのはやめたい。あれくらいもしない韓国政府を恨め」
　「昔から言われていた。”米国を信用するな。ソ連に騙されるな。日本は問題を起こす”と。私たちが力をつけないと国は守れない」
　「独島だけではなく、韓国をそのまま日本に差し出せ。日本政府が管理したほうが、暮らしやすい気がする」
　「韓国と日本は比較できない。現実的に日本は先進国で、韓国は先進国のコスプレをしているだけ。否定できない事実」
　「年間５０００億か。あのお金をアジアに対し賠償金として支払い、東北アジアの平和を目指す道もあるが・・・。…

セウォル号犠牲者を「オデン」と侮辱した韓国人を拘束起訴＝韓国ネット「表現の自由は無視？」「安倍首相とネットユーザーは韓国人の敵！」

　

　2015年3月2日、韓国・ニューシスによると、韓国の水原地検安山支庁刑事1部は、セウォル号沈没事故で犠牲になった生徒を侮辱する書き込みをしたとして、20代のキム氏を拘束起訴、キム氏に犯行を提案した30代のチョ氏を不拘束起訴したと明らかにした。
　
　【その他の写真】
　
　1月26日、キム氏らはネット上に「友だちを食べちゃった」というコメントとともに、セウォル号沈没事故で多くの犠牲者が出た檀園高校の制服を着て手に魚肉の練り物を持った人物の画像を投稿した。韓国では魚肉の練り物を使った料理「オデン」は、セウォル号沈没事故で犠牲となった学生を指す韓国のネットスラングとされ、キム氏らは投稿後すぐに書き込みを削除したが、檀園高校の校長及び遺族協議会は翌日に訴訟を起こし、処罰するよう要求していた。
　
　キム氏らは取り調べに対し、「犠牲になった学生を侮辱するつもりはなかった。ただ注目されたかった」と語っている。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「注目されるように、顔と名前をネット上に公開しろ」
　「ニュースにも出たし、大成功だったね」
　「これが韓国ネットユーザーのレベルか…」
　
　「食べ物で遊ぶな」
　「安倍首相とネットユーザーは韓国人の敵だ。まとめて北朝鮮に送ってしまいたい」
　「なぜこんなに批判されているのか、ちゃんと分かっているのかな？」
　「すぐに軍隊に送り、反省させるべき」
　
　「拘束までする必要あるかな？」
　「本当にひどい行為だけど、『表現の自由』は無視していいの？」
　「セウォル号に関して、韓国は敏感に反応し過ぎじゃないか？ヒトラーよりも恐ろしい独裁政治だ」（翻訳・編集/堂本）

＜エジプト＞カイロ中心部の最高裁前で爆発 ９人負傷

　

　エジプトの首都カイロ中心部にある破棄院（最高裁に相当）前の路上で２日、爆発があり、保健省によると、９人が負傷した。カイロでは２月２６日にも携帯電話店やレストランを狙った５件の連続テロがあり、南部の観光地アスワンでも１日に警察署前で爆発事件が発生。いずれも犯行声明は出ていないが、シシ政権に反発するイスラム過激派による犯行の可能性がある。現場は、観光客に人気のエジプト考古学博物館に近い繁華街だが、日本人が巻き込まれたとの情報はない。【カイロ】

中国、ジャンクフード消費量の伸び率が世界最大に＝3億人が過体重、肥満率10％超―中国メディア

　

　2015年2月27日、中国・網易によると、医学雑誌ランセットはこのほど、中国ではジャンクフードが世界で最も高い伸び率で消費されており、消費量自体も肥満者の多い西側諸国に迫る勢いだと指摘した。
　
　【その他の写真】
　
　米ハーバード大、英ケンブリッジ大などの共同研究チームは、197カ国の飲食スタイルの変化を比較するため、1990年から2010年までに調査を計325回実施した。
　
　調査では、野菜、穀物、魚、高繊維食品などを「健康食品」、赤肉、糖類を含む飲料、高コレステロール・高塩分の食品などを「不健康食品」と定義して消費量などを点数化。その結果、米国やオーストラリア、ベルギーなどの先進国では、健康食品とジャンクフードの消費量がともに多いこと、中国とインドではジャンクフードの消費量が西側諸国に迫る勢いにあることなどが分かった。
　
　中国は、「健康食品」の点数が調査対象国で最低であり、20年間の点数の下落も、1990年の34．2から29．9へと最も大きい。「不健康食品」の点数の落ち込みも同様に深刻だ。中国人の食生活において、ジャンクフードの消費量が増える一方で、健康食品が占める割合が減っていることを表している。
　
　世界保健機関（WHO）の2014年の統計によると、世界の成人の39％が過体重、13％が肥満だ。中国でも3億人が過体重であり、肥満率は10％を超えている。食が豊かになる一方で、食による健康からは遠ざかっている。中国は肥満大国への道を大股で歩んでいる。（翻訳・編集/柳川）