会計制度に注目した投資視点？国際会計基準（IFRS）を適用した企業に注目

　

　

　　国際会計基準（IFRS）を採用する企業がここへ来て急増中だ。この国際会計基準・IFRSとは、International Financial Reporting Standardsの略称で、外資系企業などではイファースなどと呼ばれている。これは国際会計基準審議会（ASB）によって策定が進められてきた国際的な会計基準である。
　
　　海外では多くの大手企業が当該会計基準に従って決算を行っており、国をまたいでビジネスを展開しても適正な会計、決算処理を行えるようになっている。日本でも2009年にこの会計方式導入強制義務化が叫ばれ一躍注目されたが、東日本大震災発生の影響などから無期延期の状態が続いている。
　
　■既存の国内会計基準と大きく異なる考え方
　
　　IFRSの適用で、会計に対する国内企業の発想は大きく変化しようとしている。最大の違いは、日本企業の会計基準は規則主義だが、IFRSは原則主義であることだ。日本の会計の場合、規則に書かれていることは遵守されるが、それ以外は規則にないとみなして法の抜け穴をついてくる企業も多い。
　
　　しかしIFRSでは、概念や解釈指針といったものが重視されることになるため、企業は自社の実態に即した個別の会計指針をあらかじめ決定して処理することになる。一見、自由度が高まるように考えられるが、監査人やステークホルダーが納得するような会計処理が求められることになり、企業の責任や負担は大きい。
　
　■IFRSの適用で売上げ大幅減も
　
　　実はこのIFRSの会計を導入することで、売上げが大幅減になる企業が増加している。これまで日本企業では、商品売買契約が成立すれば売上げにする、いわゆる総額方式を適用してきた。しかしこの新会計基準では、リスクをとらないビジネスをする業者は代理人とみなされ、手数料が売上げとして計上されることから売上げが激減するケースもでてくるのだ。
　
　　たとえば商社、百貨店、GMS、総合広告代理店などがこれに該当し、在庫リスクや代金の回収に失敗する信用リスクのない企業は代理店と見なされる可能性が高い。
　
　　実際、総合商社の双日 <2768> は2013年3月期にIFRSによる会計に移行したが、連結決算売上高は50％以上減少した。
　
　　また、先行して2012年3月期にIFRSを適用したJT <2914> は、物流事業の売上げが代理人取引扱いとなり、たばこ税も売上げから取り除かれるため、4兆円もの膨大な売上げを従来の会計方式より減少させる結果となっている。…

時価総額1千億円以上を失うこともある「情報漏えい問題」 求められるセキュリティ対策

　

　

　　情報漏えいでまず思い浮かぶのは4,800万人分もの顧客データを漏えいしてしまったベネッセコーポレーションのケースだ。情報漏えいが企業に与えるネガティブインパクトの大きさは誰しもが感じているものだが、それが株価に与える具体的な数値を目の当たりにすると、その毀損額の大きさに改めて驚かされる。
　
　■時価総額を1,000億円以上失ったベネッセ
　
　　ベネッセホールディングス <9783> の株価はこの情報漏えい問題が発覚する直前の2014年6月30日にはザラ場で4,475円の高値をつけている。それが7月9日の事件公表直後から4,000円を割るようになり、同年の10月14日には終値で3,240円まで値を下げた。実に3ヶ月で26.7％もの下落を演じたわけだ。
　
　　もちろんこの情報漏えい問題だけがそのすべての構成要素ではないが、主たる原因であることには間違いない。実にこの件で時価総額を1,260億円も下げる結果となっている。発表当初は被害者的立場で報道されたため、いきなり株価への影響は免れたものの、全容が報道されるにつれてその下落幅は大きくなっていった。
　
　　同社は2014年4～6月期にこの問題の対応として260億円の特別損失を計上しているが、最終的な損益がどのレベルになるかは年度末の決算を待つこととなる。しかし損失はこれで終わったわけではない。今後も慰謝料を求める賠償訴訟などが控えているのだ。
　
　　また、この時漏えいした顧客情報を購入したジャストシステムは、ベネッセ株を超える勢いで急落し、一時ストップ安とまでなった。それほど企業の不祥事やイメージは、ダイレクトに株価に影響を与えるのである。
　
　■情報漏えいの主な被害タイプは9パターン
　
　　ベライゾンジャパンによるデータ漏洩／侵害調査報告書によると、データ漏えいにおける攻撃者の目的は金銭的利益が主で、2位がスパイ目的ある。近年の被害件数急増の実態をこの報告書は指摘している。対策を行う企業は、単なるセキュリティシステムの導入やフレームワーク偏重型の対策から、攻撃者のプロファイリングに基づくセキュリティ対策への拡張を迫られており、その費用負担も年々大きくなる傾向にある。
　　
　　レポートによると、2013年の漏えい被害はWEBアプリケーションへの攻撃が35％、国際スパイ活動が22％、POSへの侵入が14％、カードスキミングが9％、内部者による不正使用が8％、クライムウェアによる犯行が4％、人的ミスは2％、物理的搾取や紛失、DoS攻撃が1％未満と、内部犯行より外部からの攻撃が多い。…

【NYオートショー2015】日産が「４ドアのスポーツカー」と胸を張る、新型「マキシマ」を公開！

　

　今年２月に開催されたスーパーボウルのCM映像でサプライズ・デビューを果たした日産の新型「マキシマ」が、現在開催中のニューヨーク国際オートショー 2015で正式に発表された。
　北米での販売価格は3万2,410ドル（約390万円）からで、配送料825ドル（約10万円）は別途となる。エンジンは先代モデルと同じ3.5リッターV型6気筒「VQ35DE」型だが、最高出力が290hpから300hpに向上。新型モデルに搭載されているエンジンは従来型に対して60％超の部品が刷新されており、高速道路走行時の燃費も推定30mpg（約12.7km/L）と、これまでに比べ15％改善したという。トランスミッションは、新たに「D-Step」ロジックを採用した「パフォーマンス志向」のエクストロニックCVTを搭載。日産はこの新型マキシマについて、「４ドアのスポーツカー」と胸を張っている。
　
　「素材や仕上げにこだわった」という車内には、センターコンソールに８インチのタッチスクリーンと、メーター・バネル内に７インチ・ディスプレイを搭載。安全システムに関しては、前方衝突予測警報（PFCW）、インテリジェントクルーズコントロール （ICC）、エマージェンシー・ブレーキ（FEB）、後側方車両検知警報（BSW）、リア・クロス・トラフィック・アラート（RCTA）などが設定されている。
　
　新型マキシマは、「プラチナム」を最上位モデルとする５つのグレードを展開。各モデルの価格や販売開始時期については、まだ明らかにされていない。
　
　より詳しいスペックについては、公式サイトのニュースリリース（日本語）をご覧いただきたい。
　
　By Brandon Turkus
　翻訳：日本映像翻訳アカデミー
　
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　【NYオートショー2015】日産が「４ドアのスポーツカー」と胸を張る、新型「マキシマ」を公開！

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発電より熱利用！ バイオマス「地域熱供給」が民間ベースで本格稼動

　

　

　　いま、日本全国で大規模なバイオマス発電設備の建設が相次いでいる。しかし、木材を燃やして発電だけを行う方法ではエネルギー効率が悪く、木のエネルギーの20～30％程度しか利用できない。
　
　　一方、暖房や給湯など熱利用をした場合は70％以上を有効活用できる。実際、バイオマスの活用が進むヨーロッパでは、発電よりも熱利用が主流となっている。そんなバイオマスによる熱供給を、日本で初めて民間ベースで事業化する動きが、岩手県紫波町で始まっている。
　
　◆木質チップを燃やした熱を直接利用
　
　　盛岡市から車で30分程度の距離にある紫波町では、官民が連携して新たな街区「オガール地区」を開発するプロジェクトが進む。ここは町役場の新庁舎や民間テナントの入った商業施設、ホテルやスポーツ施設、そして住宅などで構成されるエリアとなっている。
　
　　この新たな町の顔となる区画に冷暖房・給湯のエネルギーを供給しているのが、地域のエネルギー会社である「紫波グリーンエネルギー株式会社」だ。
　
　　町の農林公社で集めた材木の中から、建築や製紙には使えない端材をチップに砕いて供給してもらい、出力500キロワットのボイラーで燃焼させる。その熱で水を温め、エリアの地下にめぐらせたパイプを通して暖房や給湯に活用する。
　
　　住居エリアは暖房・給湯利用だけだが、町役場や商業施設などには、冷水を送り込むことで夏の冷房もまかなうことができる。
　
　　こうした仕組みは「地域熱供給事業」と呼ばれ、北欧やオーストリアなどを中心に欧州各地に広まっている。地下にパイプをめぐらせることで、各家庭で暖房するよりもエネルギーを効率良く活用でき、光熱費も安くなる。紫波グリーンエネルギーのチップボイラーは、2014年7月からエネルギー供給を開始した。
　
　◆「民間でのバイオマス熱利用の成功事例に」
　
　　その準備と同時並行で、省エネ性能の高い住宅建設を前提とした土地の販売も始めるなど、オガール地区の開発が進んでいる。住宅や保育所など、地区のすべての施設が完成するのは3年後を予定している。建設に携わる事業者はほとんどが地元企業なので、地域の雇用にも結びつく。今年の5月からは、新庁舎での業務が本格的に稼動する予定だ。
　
　　数年かけてこのプロジェクトを準備してきた、紫波グリーンエネルギーの中尾敏夫氏はこう語る。
　
　「事業はまだ始まったばかりですが、これまで日本では民間でのバイオマス熱利用の成功事例がほとんどなかったので、この取り組みをきっかけに各地に熱利用が広がっていくようになればと思っています」
　
　　発電よりも熱を重視した日本初の意欲的なプロジェクトに、注目は日々高まっている。
　
　＜取材・文・写真／高橋真樹　著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など＞

驚愕！同僚男性が「体重が増えた職場女子」に感じているホンネが判明

　

　
　

　長期休暇で怠惰な生活が続いてしまったり、あるいは宴席続きで「不覚にも太ってしまった！」という経験をもつ働き女子もいるのでは？

　

　ところが、「このくらいなら周囲にバレてないよね！」とタカをくくっていたら、実は職場の男性陣はあなたの“太りっぷり”に、意外にも厳しいジャッジを下しているかもしれないという実態が調査で明らかになったのだ……。

　

　そこで今回は、『トータルエステティックサロンSBS TOKYO』が実施した調査情報を参考に、職場男子が同僚女性の体重増減についてどう思っているかという驚きの実態を、ご紹介していこう。

　
　

　■今年のお正月に増えた体重は平均2キロ

　

　同調査で、今年、正月太りしたかどうかについて聞いた事前調査によると、「正月太りした」ことを自覚している女性の割合は、39.5％に。

　

　また、何キロ太ったかを尋ねてみると、平均は2.0kg増、最大5.0kg増という結果だったそう。

　

　年代別に見ると、20代に比べて、30代、40代の体重増加の平均値が0.2kg多くなっており、加齢によって基礎代謝が低下することも太る原因の1つといえそうだ。

　
　

　■ストレートに指摘しないものの、太ったことに気づいている！

　

　そこで、自分が太ったことに対する周囲の人からの反応について聞いてみたところ、「太った？」とストレートに聞かれた人は、2割程度にとどまるものの、「あの人ちょっと正月太りしたかな？」と気づいたことがある人は、なんと50.8％と半数を超える結果に！

　

　つまり、わざわざ本人には口にしなくとも、密かに「うわ～、あの人、太ったな～」と気づいている人は多いという、緊張感漂う実態が、浮き彫りになった。

　

　「顔の輪郭が丸くなっていた（30歳/男性）」、「お腹まわりなど、いつもと雰囲気が違う（29歳/男性）」、「服のボタンがパツンパツンになっていた（25歳/男性）」という声もあり、職場の女性の見た目について、意外と厳しい目でジャッジしている男性は多いのだ。

　

　洋服で隠せているつもりでいても、残念なことだが、どうやら周囲の男性には、これらのパーツから太ったことがしっかりバレていると思って、間違いないだろう。

　
　

　■太ったあとのダイエットが成功するかが重要

　

　では、実際のところ、最近太った女性に対して、男性はどう思っているのだろうか。

　

　「カッコ悪い（29歳／男性）」、「少し、老けて見えた（26歳／男性）」という声も並び、太る＝老け顔の印象にもなる上に、女性としての魅力が下がると思う男性もいるようだ。…