[注目トピックス 市況・概況]為替週間見通し：弱含みか、安倍政権が円安抑制スタンス

　

　*16:46JST 為替週間見通し：弱含みか、安倍政権が円安抑制スタンス
　
　■ドル・円は弱含み、3月米雇用統計の悪化が嫌気される
　
　先週のドル・円は弱含み。一時120円37銭まで買われたが、3日発表の3月米雇用統計が予想を下回る結果となったことを嫌気してドル売りが優勢となり、ドルは一時118円台後半まで売られる展開となった。週前半には、米国の2月コア個人消費支出（PCE）価格指数が予想を上回ったことなどを好感して投資家などのドル買いが観測されたが、6月利上げの可能性は低下したことでリスク選好的なドル買いは縮小した。取引レンジは118円72銭-120円37銭。
　
　■ドル・円は弱含みか、安倍政権の円安抑制スタンスで
　
　今週のドル・円は、安倍政権が統一地方選挙に向けて円安を抑制するスタンスを強めていること、日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持観測から弱含みに推移すると予想される。米国の早期利上げ観測が後退していることもドルの上値を抑える一因となりそうだ。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額期待は残されており、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。
　
　なお、米国議会で環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む可能性が強まった場合、中東の地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などはリスク要因であり、いずれもドル安・円高の進行につながる可能性がある。予想レンジは116円00銭-121円00銭。
　
　【日本銀行金融政策決定会合】(7-8日)
　
　日本の2月のコアインフレ率は、前年比+2.0％となり、消費増税の影響(日銀試算では+2.0％)を除くとゼロに低下した。黒田日銀総裁は、原油価格が続落した場合、マイナスに落ち込む可能性を警戒しており、マイナスに落ち込む前に追加緩和策に踏み切るのではないか、と予想されている。4月30日の日本銀行金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表されることで、追加緩和策が打ち出されるのではないかとの期待感が高まっている。
　
　リスクシナリオとして、3月日銀短観で企業と家計の物価見通しが下がっていなかったことで、黒田日銀総裁が「企業・家計のインフレ期待は堅調」と判断し、当面の追加緩和の可能性を打ち消した場合となる。
　
　【3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録】(8日)
　
　3月17-18日のFOMCでは、利上げ開始まで「忍耐強く」という文言が削除され、「労働市場の一段の改善と、インフレが中期的な目標である2％まで上昇するとの理にかなった自信が生まれたときに利上げに転じる」と表明された。FOMC議事録では、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）に対する見解、利上げ開始時期に関する協議に注目することになる。
　
　
　《TN》

世界大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこんな人たち！

　

　

　　アメリカの経済誌「フォーブス」が発表した2015年版世界長者番付によると、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏が、792億ドルで2年連続首位の座を守った。原油安やユーロ安が進み、景気を刺激するべく日米欧が金融緩和にまい進するなど、世界経済には不安要素も漂うが、資産10億ドル以上の億万長者は昨年から181人増え1,826人となった。今回はこのランキングのトップ20を中心にみていくことにする。
　
　■1位 ビル・ゲイツ (米) 792億ドル
　　マイクロソフト共同創業者。現在は妻とビル&メリンダ・ゲイツ財団の慈善活動に注力している。過去20年間で15回もトップに輝くなど、もはや「世界一の大富豪」は彼の指定席といっても過言ではない。前年度760億ドルだった資産はマイクロソフトの好調なパフォーマンスなどによってさらに押し上げられた。
　
　■2位 カルロス・スリム・エル― (メキシコ) 771億ドル
　　「メキシコの通信王」の異名を持つカルロス氏は、2013年まで4年連続で世界長者番付のトップを守った実績がある。2014年は56億円を投じてAT&TTの株式を8.3%を取得。また、ニューヨーク・タイムズの17%近い株式を取得して筆頭株主となっている。
　
　■3位 ウォーレン・バフェット (米) 727億ドル
　　世界的に著名な投資家で、長者番付のトップ3の常連。世界最大規模の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイ社の株価が、2014年に初めて200,000ドルを超えるなど、好調なパフォーマンスに支えられ、バフェット氏の資産額も過去最高となった。
　
　■4位 アマンシオ・オルテガ (スペイン) 645億ドル
　　世界的な服飾ブランド「ZARA」を設立。自国スペインが金融危機にあえぐ中、オルテガ氏は、過去10年間に渡って、同ブランドを運営するInditex社の配当を数十億受け取り、マドリッドやバルセロナ、ロンドン、ニューヨークなどの不動産に再投資した。
　
　■5位 ラリー・エリソン (米) 543億ドル
　　ハイテク関連の起業家。CIA用にデータベースを構築した後、データベースソフトウェア会社のOracleを設立。2014年度の収益は383億円まで成長したが、2014年9月にCEOの座を退くことを明らかにし、世界に衝撃を与えた。
　
　■6位 チャールズ・コーク/デイビッド・コーク (米) 429億ドル
　　国際的な複合企業であるコーク・インダストリーズ社の共同経営者を務めるチャールズ・デイビッド兄弟。…

ＨＩＳ、訪日客専用フロアを開設 大阪・心斎橋に

　

　

　　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は４日、外国人観光客が多く訪れる大阪・心斎橋の商業施設に訪日客専用フロアをオープンし、記念式典を開いた。観光案内のカウンターを設け、ドラッグストアも併設。大阪や京都を中心としたツアー販売や、ホテル、飲食店の予約サービスなどが１カ所で受けられる。

　　ＨＩＳが手掛ける外国人専用のカウンターは東京と京都に計４カ所あるが、土産品などを扱うテナントを併設するのは初めてという。

　　「心斎橋オーパ」の本館８階の１フロア全体（約千平方メートル）に展開。英語のほか中国、韓国、タイ語に対応できるスタッフが常駐し、外貨両替も可能だ。

[NY市場・クローズ]3日のNY市場はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日のため休場

　

　[NYDow・NasDaq・CME（表）]
　
　NYDOW;;Nasdaq;;CME225;;(大証比)
　
　[NY市場データ]
　
　　3日のNY市場はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日のため休場。
　《NO》

スバル、性的マイノリティへの差別につながる米インディアナ州の新州法に反対を表明

　

　3月26日、米中西部のインディアナ州でペンス州知事の署名を経て「宗教の自由法」と呼ばれる州法が成立した。『ハフィントンポスト日本版』によれば、この法律により「個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる」とのことだが、これが、性的マイノリティへの差別につながる恐れがあるとして、全米で物議を醸しているのだ。まずはその新法について、筆者の率直な見解を述べさせていただくと、インディアナ州で7月に施行される新州法「宗教の自由法」は、性的マイノリティを公然と非難することを容認する差別的な法律であると筆者も考えている。残念なことに、法律の文言こそ異なるが、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）を差別する州法は全米各地に存在している。同法もそれらの州法の１つとなるだろう。そんな中、富士重工業（スバル）の子会社で、北米の生産拠点になっているインディアナ州ラファイエットのスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブが、新法について非常に批判的な立場を公表し、筆者を感動させた。
　同社の広報責任者マイケル・マクヘイル氏は「各州に州法を定める権利があることは理解するが、スバルでは差別を容認するいかなる法律にも同意せず、振る舞い、行動など、いかなる形であっても差別を促す行為には賛成はしない。さらにスバル社内での差別は、インディアナ州内の施設であっても認めない」という内容の声明を発表した。
　
　マクヘイル氏はAutoblogの取材に対し、スバルがインディアナ州から生産拠点を移す予定はないと述べているが、ビジネス拠点を他の州へ移すことを検討する企業もあるようだ。州都インディアナポリスで大学生のバスケットボール大会を開催する予定の全米大学体育協会（NCAA）のマーク・エマート会長も、新法の影響を懸念し、今後の同州内での大会の開催を検討していると、米スポーツ専門チャンネル『ESPN』の番組内で語った。
　
　米紙『Washington Post』では、米アップル社の最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が論説を寄稿し、全米の多くの州でこのような差別を助長する法案が成立していることに警鐘を鳴らした。同氏は企業活動に悪影響を及ぼすと説明。特に、最高裁判所で同性婚が合法だと認められているにもかかわらず、同性愛者に結婚許可証を発行した事務員の年金をはく奪するテキサス州の法案を事例に取り上げ、差別が拡大する危険性を訴えた。…