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キリン「低アル飲料」開発に3人の女性 心を酔わす戦略とは

 キリン「低アル飲料」開発に3人の女性 心を酔わす戦略とは

 

  花見シーズンも佳境を迎えて今年もあちこちで宴会が催されているが、賑やかな乾杯の光景をのぞいてみると、一昔前と大きく変わったことがある。高らかに掲げられたお酒はビールだけでなく、缶チューハイやカクテル、ハイボールなどさまざまな酒類の銘柄が見てとれる。

  こうしたビール以外の低アルコール飲料はRTD(Ready to drink=手軽にすぐ飲める)と呼ばれ、若者のビール離れが叫ばれる中、市場は年々拡大している。

  国税庁が発表している酒類課税数量販売の内訳を辿ると、その傾向は顕著だ。1990年前後はビールが全体の7割以上を占めていたが、現在は3割程度。代わってリキュールや、その他の醸造酒等(第3のビール)が伸びている。

 「今の若者にとって魅力的なお酒は、昔ながらのビールよりもむしろチューハイやカクテルといった甘さやフレーバーが感じられるもの。しかも、スマホの普及や趣味・娯楽が多様化して毎日が忙しいため、アルコール度数の低いお酒を少量だけ飲めれば十分で、あまり酔いたくないという人が増えました」

  こう話すのは、キリンビールのマーケティング部商品開発研究所で中味開発をしている茶木香保里さん(31歳/1ページ写真中央)。同社の調査でも毎年20代男女に「最も好きなお酒」を聞いているが、チューハイやカクテルと答えた割合は2007年に11%だったものが2014年には18%まで増加したという。

  キリンビールのRTD商品には『氷結』や『本搾り』、最近では『ビターズ』など主軸ブランドが揃ってきたが、さらに飲みやすく若者に新しい価値を訴求できる商品は作れないかと、実は2010年から試行錯誤が続けられていた。

  その開発メンバーに抜擢されたのが前出の茶木さんを含め、計3人の女性部員たちである。

 「最初は若者向けのビール開発からスタートしたのですが、いろんなフレーバーでもっと手に取りやすいお酒にしようと考え、RTD開発にシフトしました。アルコール度数も3%に抑えて飲みやすさを重視する予定でしたが、すでに市場ができあがっていて新しさがない。そこで最終的に1%にしようということになりました」(同研究所・中味開発グループの日下部真理さん・34歳/1ページ写真右)

  2010年といえば、前年に『-196℃』や『カロリ。』などのブランドを持つサントリーが3%の低アルコール飲料『ほろよい』を発売し、キリンビールのRTD商品を脅かしていた。…

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<スカイマーク>社名変更を検討 資金支援代表が説明

 <スカイマーク>社名変更を検討 資金支援代表が説明

 民事再生手続き中の国内航空3位「スカイマーク」は、社名やロゴマークなどの変更の検討に入った。スカイマークに対して資金支援をしている投資ファンド「インテグラル」の佐山展生代表が4日、読売テレビの報道番組に出演して明らかにした。
 
  番組内で佐山代表は「ゼロから考えていく」と述べ、新社名に「SKY bee(スカイ ビー=空のハチ)」、ロゴには強さをアピールするため、ミツバチではなくスズメバチをあしらったキャラクターを採用する案が挙がっていると説明した。機体のデザインも大幅に変更する。
 
  スカイマークは広告制作大手のティー・ワイ・オー(TYO、東京都品川区)の支援を受け、経営破綻で悪化したブランドの再構築を目指している。社名やロゴの変更もその一環で、客室乗務員の制服の一新なども検討している。【横山三加子】

混沌とするギリシャ情勢 ユーロ圏離脱は「五分五分」?

 混沌とするギリシャ情勢 ユーロ圏離脱は「五分五分」?

 

  ギリシャ情勢は依然混沌としており、その進展は遅滞を来たしている。当初4月20日が政府手元資金枯渇のデッドエンドとされてきたが、3月23日付の フィナンシャル・タイムズ(FT)にギリシャの国庫は4月8日頃に空になるという記事が掲載された。
 
  しかし、その後の交渉においてもまだ決定的なギリシャのユーロ離脱には至ってはいない。実際に3月末までにギリシャ政府には賃金と年金の支払いで1,700億ユーロの支払いが迫っており、IMFへの返済も4月9日に4.5億ユーロ、5月には7.6億ユーロ控えている。政府要人は、ギリシャにはこれらを支払う余力はないと公言する。
 
  3月26日にはギリシャ野党で前政権最大の与党であったND党が、ギリシャ財政はイースター休暇(4月3日から)までもたないと発表しており、この1週間が勝負どころになるのは間違いない状況だ。
 
 ■ユーロ圏離脱の可能性は「50%」
 
  著名な資産家ジョージ・ソロス氏は先ごろ、ブルームバーグのインタビューでギリシャユーロ圏離脱(Grexit)の可能性は半々であるとしながら、今回のギリシャ危機はどちらに転んでもギリシャの負け戦さであり、ギリシャにとって最良の選択は、なんとかやりくりしてこの国難をすり抜けることだろうと述べている。
 
  ギリシャ離脱をめぐる市場の見方はさまざまで、現状ではギリシャのユーロ離脱回避という見通しがたっているわけではない。ただ市場は、最悪の事態を織込みはじめているのだ。
 
 ■突き返された包括的改革案を再提出
 
  ギリシャが先日提出した改革案は、EU・IMFの実務者協議で具体性を欠くとの結論に至った。ユーロ圏高官は、改革案は「アイディアの寄せ集め」にすぎず、ユーログループとの協議には不十分との見方を示している。
 
  それを受けドイツ政府は30日、ギリシャがより詳細な改革リストを提示するまで、ユーロ圏として追加金融支援を行わないとの考えを表明した。当面の資金繰りでギリシャは、政府短期証券の発行増額を模索していたが、欧州中央銀行(ECB)はギリシャの市中銀行に対し、短期の政府証券の保有を増やすことを禁止。
  
  資金調達ルートが閉ざされたことで、受け入れられる具体的な改革案を提示しなければならないというギリシャ政府のプレッシャーは一層高まったのだろう。
 
  4月1日には、新たな改革案を再提出。課税逃れを防ぐために監査を強めたり、付加価値税の徴税を強めたりすることで歳入を底上げするという内容のものだ。…

米雇用の伸びが鈍化 3月12.6万人増、失業率5.5%で横ばい

 米雇用の伸びが鈍化 3月12.6万人増、失業率5.5%で横ばい

 米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ12万6000人の増加となった。
 
  事前の市場予想(25万人増程度)を大きく下回り、雇用者数の増加が20万人を割り込んだのは2014年2月(18万8000人増)以来。
 
  民間部門は12万9000人増で、企業向けサービス(4万人増)、医療(3万人増)、小売(2万5900人増)などが増加した。一方、建設、製造などが伸びなかった。政府部門も3000人の減少。
 
  2月の雇用者数が26万4000人増(前回発表29万5000人増)、1月の雇用者数が20万1000人増(同23万9000人増)に下方修正された。
 
  一方、3月の失業率(軍人除く、季節調整値)は5.5%で前月と同じ水準だった。

日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ!

 日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ!

 

  3月2日、アメリカ経済誌「フォーブス」が公表した2015年の世界長者番付によると、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正代表取締役兼会長とその家族が、保有資産202億ドルで日本人トップとなり、全体では41位だった。今回は長者番付にランク入りした日本人のうち、トップ20人の人物を紹介する。
 
 1.柳井正氏 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 202億ドル
 
  ユニクロは2014年に海外の売上が65%アップし、2020年までに世界最大のアパレルメーカーとなることを目指している。柳井会長の2人の息子はそれぞれ10億ドル以上の遺産があり、フォーブスはそれも柳井会長の資産として計上した。
 
 2.孫正義氏 ソフトバンク社長 141億ドル
 
  ソフトバンクは中国の電子商取引最大手アリババの株式を32%保有しており、2014年9月にアリババがニューヨーク証券取引所に上場したことで資産がアップした。通信業界だけにとどまらず、ロボット作業への関心も高く、2014年にはコミュニケーションに特化したロボットPepper(ペッパー)を販売した。
 
 3.三木谷浩史氏 楽天代表取締役会長兼社長 87億ドル
 
  楽天は常に新規ビジネスへの取得に積極的で、2014年は会員制アフィリエイトモールを展開するアメリカのEbatesを1000億円で買収。また、三木谷氏は既存の経団連とは一線を画して新経済連盟を発足させて代表理事を務める。
 
 4.滝崎武光氏 キーエンス名誉会長 76億ドル
 
  産業用センサーなどを開発・販売するエレクトロニクスメーカー・キーエンスの創設者。同社は成果主義で優秀な人材を集め、社員の年収が日本一高給の会社としても知られている。
 
 5.高原慶一朗氏 ユニチャーム取締役ファウンダー 55億ドル
 
  おむつなど健康用品メーカー・ユニチャームの創業者。現在は息子の豪久氏が同社社長を務める。アジア市場における高齢化や人口増加が追い風となり、中国が成長マーケットの鍵を握る市場となっている。
 
 6.毒島邦雄氏 SANKYO名誉会長 45億ドル
 
  パチンコ・パチスロメーカーSANKYOを創設し、家族の投資ファンドの株式を同社の代表を務める息子の秀行氏に譲った。
 
 7.韓昌祐氏 マルハン代表取締役会長 42億ドル
 
  日本最大のパチンコメーカーマルハンの創業者。パチンコだけでなく、ボウリングや映画館も運営している。また祖国の韓国永宗島に建設予定エンターテイメントプロジェクト・ドリームアイランドへの投資も継続している。…

HN:
上原健二
性別:
非公開
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