台湾ＬＣＣが日本就航＝成田－台北を１日１往復

　

　 成田－台北線を開設した台湾の格安航空会社（ＬＣＣ）タイガーエア台湾の就航記念式典＝２日、成田空港

　 　台湾の格安航空会社（ＬＣＣ）タイガーエア台湾は２日、同社初の日本路線となる成田－台北線を開設した。エアバスＡ３２０型機（１８０席）を１日１往復運航する。
　　ＬＣＣでは、バニラ・エア（千葉県成田市）とスクート（シンガポール）の２社が成田－台北線を既に運航しているが、台湾からの訪日観光が好調なことから、十分な需要が見込めると判断した。

[注目トピックス 日本株]フォトクリエイト Research Memo（7）：ラボネットワークとの業務提携で潜在顧客数は10倍以上に

　

　*17:29JST フォトクリエイト Research Memo（7）：ラボネットワークとの業務提携で潜在顧客数は10倍以上に
　■今後の見通し
　
　(2)ラボネットワークとの業務提携について
　今後、最も注力する市場として学校写真などの教育領域が挙げられるが、同市場を開拓するに当たって、今年2月にラボトワークと正式に業務提携を締結したと発表した。
　
　ラボネットワークは写真専門チェーン最大手のキタムラ<2719>の100%子会社で、全国に約1,800社の写真事業者を顧客に持つ。主に写真館や学校写真・イベントのプリント出力事業、Webサイト「イベントフォトギャラリー」を利用したインターネット写真販売事業を展開している（フォトクリエイト<6075>もプリント出力をラボネットワークに委託）。
　
　今回の提携の主な内容は、第1に、同社が現在有している1,207社の学校写真事業者との取引窓口をラボネットワークに順次移管し、一本化すること。第2に、ラボネットワークが現在、学校写真事業者に提供しているインターネット販売システム「イベントフォトギャラリー」を順次、同社の「スナップスナップ」に移行し、一本化することにある。ラボネットワークの顧客である学校写真事業者は約1,800社あり、取引先とする学校・園数は約18,000校に上る。
　
　現在、「スナップスナップ」を利用している学校・園数は約2,700校（インターネット写真サービス事業での取引先含む）だが、今回のラボネットワークとの提携により、潜在顧客数が一気に10倍以上の30,000校を超える（既存取引先含む）ことになり、そのインパクトは極めて大きいと言えよう。
　
　ラボネットワークの取引先約1,800社の中で、インターネット写真販売サービス「イベントフォトギャラリー」を契約している比率は現在、5%程度にとどまっている。これはラボネットワークが、同サービスの顧客開拓にさほど注力してこなかったことが要因とみられる。同社では既にラボネットワークの営業社員と同行営業を開始しており、その中でインターネット写真販売のメリットや、顧客への提案ノウハウなどを伝授し、今後の契約数拡大につなげていきたい考えだ。
　
　実際の業績への影響としては今年4月より、「イベントフォトギャラリー」の顧客を順次、「スナップスナップ」へ移行していくことになる。このため、当第4四半期よりフォトクラウド事業の売上高として貢献することになるが、本格寄与は2016年4月期以降になる見通しだ。…

[注目トピックス 日本株]フォトクリエイト Research Memo（4）：第2四半期累計業績は、期初会社計画を若干下回る格好で着地

　

　*17:23JST フォトクリエイト Research Memo（4）：第2四半期累計業績は、期初会社計画を若干下回る格好で着地
　■業績概要
　
　（1）2015年6月期第2四半期累計業績の概要
　フォトクリエイト<6075>の2月12日付で発表された2015年6月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比0.5%減の1,597百万円、営業損失が18百万円（前年同期は62百万円の利益）、経常損失が16百万円（同52百万円の利益）、四半期純損失が13百万円（同31百万円の利益）となり、期初会社計画を若干下回る格好で着地した。
　
　売上高はフォトクラウド事業が前年同期比15.6%増と好調に推移したものの、インターネット写真サービス事業が同5.2%減となったことが伸び悩みの要因となった。また、利益面では売上構成比の変化による原価率の上昇（58.7%→62.4%）が減益要因となっている。原価率の内訳を見ると撮影協賛金が前年同期比で20.3%増と大きく伸びたが、これはフォトクラウド事業の伸長と、前年同期にはなかった大型イベントの協賛金計上による。
　
　会社計画比で未達となったのは、インターネット写真サービス事業で、スポーツ領域における一部イベントの売上げが1月以降にズレ込んだ影響（売上高で約20百万円）や、大阪マラソンの売上げが低調に終わったことが要因だ。大阪マラソンに関しては、大会DVDの版権が今大会はなくなったことで、DVDを通じて写真を購入するといった売上げの導線がなくなった影響が大きく、前年と比べて約12百万円の減収となった。
　
　費用面を見ると、フォトクラウド事業の伸長による撮影協賛金の増加により、売上原価が計画を上回った一方で、人員の採用が想定より進まなかったことで販管費は下回る格好となった。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）
　
　
　《FA》

[注目トピックス 日本株]フォトクリエイト Research Memo（6）：期初計画を据え置き、ビッグイベントや教育領域の成長に期待

　

　*17:27JST フォトクリエイト Research Memo（6）：期初計画を据え置き、ビッグイベントや教育領域の成長に期待
　■今後の見通し
　
　（1）2015年6月期業績見通し
　フォトクリエイト<6075>の2015年6月期の業績は売上高が前期比6.3%増の3,331百万円、営業利益が同17.8%減の153百万円、経常利益が同15.5%減の148百万円、当期純利益が同13.6%減の92百万円と期初会社計画を据え置いている。上期は若干未達に終わったものの、下期には東京マラソンに加えて、フルマラソンの大会としては第1回目となる横浜マラソン（3月15日開催）が新たに加わるなど、スポーツ領域でのビッグイベントが続くほか、教育領域でも順調な成長が期待できるためだ。事業別の売上高に関しては開示していないが、インターネット写真サービス事業で前期比微増収、フォトクラウド事業で2ケタ成長を見込んでいる。
　
　減益要因としては、2016年6月期以降の成長に向けた先行投資費用の増加が挙げられる。新たな写真スタイルを提案する新サービスの開始や、専用サイトの利便性向上及びラボネットワークとの提携に伴うシステム連携に向けた投資などを実施する。
　
　また、2014年10月に「事業戦略室」を新設、写真のライフタイムバリュー向上につながる新サービスや、撮影した写真に含まれる数々のデータを活用したデジタル・マーケティング支援サービスの開発を進めている。筆頭株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株) （以下、CCC）とも写真データとTポイントカードを連携した新たなマーケティング支援サービスを共同で展開していく可能性がある。
　
　○新スタイルの写真館「Tスタジオ」
　新たな写真スタイルの提案では、「写真を飾る」文化を育てることをコンセプトに、従来の記念写真とは違った撮影体験を提供する新スタイルの家族写真館「Tスタジオ」を、今2月にCCCの運営する「湘南T-SITE」（神奈川県藤沢市）にオープンした。
　
　従来の記念写真と言えば、屋内スタジオで決まったポーズの写真を撮影し、撮った写真はフォトアルバムに保管して、時折見返すといった楽しみ方であった。これに対して「Tスタジオ」では、ファッションを選ぶように自分が希望するスタイルの写真を、プロのカメラマンと相談のうえで撮影し、その写真にデザイン・額装を施し、インテリアアートのように部屋に飾れる写真として仕上げていく。
　
　今後は「代官山T-SITE」を始めとする他のT-SITEでも展開していくほか、将来的には地域の写真館にもそのノウハウを供与するサービスを展開していきたい考えだ。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）
　
　
　《FA》

[注目トピックス 経済総合]【インベスターZ】最新号あらすじ「リミッター解除！FXにのめり込む財前！」

　

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　《FA》