幸楽苑の２９０円ラーメン、販売終了 一部店舗

北海道から岡山県までラーメンチェーン約５２０店を展開する幸楽苑（本社・福島県郡山市）が、２９０円（税抜き）の低価格で人気があった「中華そば」の販売を一部店舗で終えた。材料費や人件費といったコストの上昇で採算がとれなくなったという。

【写真】中華そばの販売を終えた店では「中華そば　２９０円」という掲示がなくなった＝３日、福島県郡山市の幸楽苑栄町店、増田洋一撮影

　同社によると、今月上旬に約８０店舗で順次、販売を終了。最も安いラーメンはしょうゆ、みそ、塩の各３９０円となった。他の店舗に拡大するかどうか顧客の反応を見ながら検討する。

　販売終了店ではダシと麺、スープにこだわった５２０円の新たなしょうゆラーメンを発売。同社は昨年１０月から岡山県や札幌市などの５店舗で中華そばをこのラーメンに入れ替える実験をしてきた。顧客の不満が少なかったため、今回、実験店舗を拡大した。（増田洋一）

[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：「米国10年債利回り低下でドル全面安の展開」

　

　*21:02JST 欧州為替：「米国10年債利回り低下でドル全面安の展開」
　3日のロンドン外為市場のドル・円は、グッドフライデーで閑散取引の中、米国10年債利回りの低下を受けて、119円73銭から119円50銭まで下落した。
　
　
　ユーロ・ドルは、米国10年債利回りの低下を受けて、1.0870ドルから1.0933ドルまで上昇した。
　ユーロ・円は、130円06銭から130円68銭まで上昇した。
　
　
　ポンド・ドルは、1.4811ドルから1.4866ドルまで上昇した。
　
　ドル・スイスフランは、0.9601フランから0.9549フランまで下落した。
　
　
　[経済指標]
　・ロシア・3月27日付けマネーサプライ：7.93兆ルーブル
　
　
　[要人発言]
　・中国人民銀行
　「慎重な金融政策を継続。金利自由化の改革を推し進める」
　
　
　《MY》

ヘリ空母「いずも」 根拠が乏しいF35搭載論

　

　

　3月25日に就役した海上自衛隊の護衛艦「いずも」について、「空母」ではないか、戦闘機F35の運用も可能ではないか、といった議論が起きています。しかし「いずも」と日本の状況を考えると、そうした議論はあまり意味が無いかもしれません。

国際的に定義されていない「空母」

　　2015年3月25日、新鋭護衛艦「いずも」が海上自衛隊に就役しました。「いずも」は全通飛行甲板を備えた航空機運用能力を有す護衛艦としては、「ひゅうが型」の2隻（「ひゅうが」「いせ」）に続く3隻目となります。

　　「いずも」は基準排水量19500トン、全長248mと海上自衛隊で最大の艦艇であり、「ひゅうが型」の13950トン、全長197mに比較してもひと回り大きく、その全長は帝国海軍の正規空母「翔鶴型」に匹敵します。また名称未定の「いずも型」2番艦も現在、建造中です。

　　「いずも」はその容姿から国内外で「『護衛艦』ではなく『航空母艦(空母)』ではないか」といわれることが多いようですが、実際に「空母」なのでしょうか。

　　海上自衛隊では戦闘艦は全て「護衛艦」と呼称しており、「いずも」は公式には「ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）」に分類されています。つまり「空母」とは呼ばれていません。

　　しかしその主任務はSH-60J/K「シーホーク」哨戒ヘリコプターを複数機運用し、潜水艦による攻撃から艦隊を防護することにあります。また島嶼防衛や災害派遣においては、輸送・多用途ヘリコプターの洋上拠点としての活躍が期待されています。そのため「いずも」は事実上、「ヘリコプター空母」であるといえます。

　　このように空母型の戦闘艦を「空母」と呼称しない例は、海上自衛隊に限ったことではありません。「空母」という言葉は国際的に定義づけられていませんから、なんと呼ぶかはその国の自由です。

　　ロシア海軍の「アドミラル・クズネツォフ」は、公式には「航空巡洋艦」とされ重武装が特徴的ですが、Su-33戦闘機の運用も行っている事実上の「空母」です。また佐世保を母港とするアメリカ海軍の「ボノム・リシャール」は、「強襲揚陸艦」と呼ばれ上陸作戦に特化した機構を有しますが、垂直離着陸戦闘機の「ハリアーII」やF-35Bを運用可能です。

　　しかし「アドミラル・クズネツォフ」も「ボノム・リシャール」も、そして「いずも」も、公式には「空母」ではありません。ただメディアや国民がそれを「空母」と呼んでも、それは本質的に間違いではなく、全く問題ありません。…

音や色、商標出願４７０件超す 今月開始の新制度

　

　

　　特許庁は４日、音や色彩などを商標として認める新制度が今月１日に始まり、対象となる商標の出願がすでに計４７０件を超えたことを明らかにした。テレビに加えてインターネットの広告が増えたことで、ロゴに独特の動きや音を加えるなど宣伝手法の多様化が背景にある。

　　政府が昨年３月に商標法改正案を閣議決定し、国会審議を経て今月１日に施行された。文字や図形などに限られてきた登録対象に、音や色彩のほか動き、ホログラム、位置が加わった。企業の知的財産保護やブランド戦略を後押しする。

　　出願は１日に提出されたものがほとんどで、内訳は色が約１９０件と最多、続いて音が約１４０件。

食品廃棄削減へ慣行見直し 流通業界、納品期間を延長

　

　

　　食品メーカーやスーパー、コンビニ各社が、食品の廃棄につながっていた商慣行の見直しを進めている。賞味期限まで最初の３分の１の期間と決めているメーカーから小売店への納品期間を２分の１に延長し、在庫の廃棄を減らす。旗振り役の農林水産省は小売業界全体で１年間に約４万トン、約８７億円分の廃棄物を削減できると試算している。

　　流通業界ではイトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパン、東急ストアが既に実施しており、ファミリーマートやローソンも今後、この商慣行を変更すると説明している。

　　現在の商慣行は「３分の１ルール」と呼ばれている。