中国で「Ｇ３」の偽物が横行、ＬＧ電子が取り締まりを強化―韓国メディア

　

　韓国メディアによると、ＬＧ電子が中国司法当局と連携して、同社製スマートフォン「Ｇ３」の偽物に対する取り締まりを強化する。３０日付で参考消息網が伝えた。
　３０日付の韓国紙・中央日報（電子版）によると、ＬＧ電子は２９日、「Ｇ３の偽物が中国の著名な通販サイト『淘宝（タオバオ）』と『百度（バイドゥ）』で、１０万ウォンで売られている。違法販売者はそれでも公然と『正規品の電池付き。保証書も付ける』とうたっている」とした上で、「これらの偽物は安価な偽造部品を使って作られたもの。性能の低い中国製ＡＰ（アプリケーションプロセッサー）やメモリー、バッテリーなどを使用している」と指摘した。
　ＬＧ電子は中国司法当局に、関連サイトでの偽物の販売を禁止するよう協力を要請した。同社ＭＣ事業本部顧客支援ＦＤの担当者は「善良な消費者が損害を被らないよう、今後はＬＧの知的財産権を侵害する案件について強硬に対応していく」と語っている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

日韓で桜原産地論争＝中国も「韓国は全く無関係」と参戦、日本支持の声多数

　

　2015年3月31日、日中韓で今年も「桜の原産地論争」が起こっている。火を付けた韓国は「済州島起源説」を唱えるが、日本はこれに強く反発。さらに中国の専門家が論争に介入し、「桜は中国で生まれ、日本で発展した。韓国は無関係」と一刀両断に切り捨てた。3カ国の関係はいやはや複雑である。
　
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　韓国メディア・日刊体育はこのほど、「日本人が非常に好むソメイヨシノの原産地は韓国の済州島。日本人は日本原産だと思い込み、世界に吹聴している。花見は韓国の文化だ」と報じた。ネットユーザーからも「日本のソメイヨシノは済州島から持って行ったものに間違いない。韓国では常識だ」「最も古い桜が済州島にある。それが何よりの証拠だ」とのコメントが寄せられている。
　
　これに反発したのが東京スポーツ。評論家の話を引用して、「ソメイヨシノはエドヒガンザクラとオオシマザクラを人工交配させることによって生まれたハイブリッド種。自然繁殖しないため原産地という言い方はおかしい」と指摘。「韓国側はDNA解析までして、ソメイヨシノは王桜だと言っているが、韓国にあるソメイヨシノはすべて日韓併合時代に日本人によって植樹されたものだ。韓国ではソメイヨシノも同様の呼び名で呼ぶところから、混同が始まったようだ」と反論している。
　
　桜の起源をめぐる日韓論争について、「真の桜の起源は中国。日韓とも起源を主張する資格はない」と指摘するのは中国桜花産業協会の何宗儒（ハー・ゾンルー）代表。「多くの史料が桜の起源は中国だと証明している。日本にはもともと桜はなかった。日本の権威ある専門書『桜大鑑』には桜の原産地は中国で、日本には唐代にヒマラヤ山脈地域から伝わったと記されている」と記者会見を開いて主張した。
　
　中国のネットユーザーからはこの日韓論争について、「どこが起源だろうが、日本が広めたことは否定できない。韓国には相変わらず腹が立つ」とした上、「起源であることは確かに誇らしいが、他国がそれを継承して文化として発展させたことを、私たちは反省すべき」「日本は確かに我々よりもよくやっている。我々が今になって『桜の起源は中国だ』と主張しても、我々は今まで何をしてきたかというのか」と日本の立場を支持する声が多く寄せられている。（編集/KO）

米財務長官、ＡＩＩＢに既存機関と連携要請か

　

　
　　中国を訪問中のアメリカのルー財務長官は３０日、中国の李克強首相と会談しました。中国が主導して設立を目指すＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、既存の国際金融機関と連携するよう要請したとみられます。
　　国営の中国中央テレビによりますと、ルー長官は会談で、「中国がアジアのインフラ整備で多くの役割を発揮することを歓迎する」と述べたということです。会談の具体的な内容は明らかになっていませんが、ＡＩＩＢについて、アメリカや日本が主導する「アジア開発銀行」など既存の国際金融機関と連携するよう要請したとみられます。
　
　　中国は３月末をＡＩＩＢへの参加表明の期限としていますが、これまでに、イギリスなどヨーロッパ主要国や韓国、オーストラリアなど４０か国以上が参加を表明しています。
　
　　しかし、ルー長官は３月行われた議会の公聴会で、「アメリカが主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示すなど、アメリカや日本は参加に慎重な姿勢を崩していません。（31日00:22）

＜イラン核交渉＞３１日枠組み成立期限 米は時間切れも想定

　

　【ワシントン和田浩明】米国務省のハーフ報道官代行（前副報道官）は３０日、電話を通じて記者会見し、イラン核問題の解決を目指すイランと主要６カ国の交渉について、今月末の期限までに枠組み合意が成立しなかった場合に「政権内で政策の議論をし、今後の決定をする必要がある」と述べた。米側として時間切れの可能性も想定していることを示唆した。
　
　　ハーフ氏は合意成立の可能性は「五分五分だ」と述べ、合意実現の可能性はあるとの認識も示した。
　
　　一方、ハーフ氏はイランがウラン濃縮などを事実上凍結する見返りに主要６カ国が制裁の一部を解除する２０１３年１１月の暫定合意にも触れ、現在の交渉の包括合意期限である今年６月末までは有効だと発言。今月末の枠組み合意期限は「（交渉推進の）行動を強いる仕組み」だとも述べた。今月末以降の交渉継続を示唆するとも取れる内容だが「３１日までに（合意）できなかった場合、何が起きるか分からないと言ってきた」と述べるにとどめた。

韓国の美容整形市場、外国人患者の9割が違法業者の仲介＝患者ほしさに違法仲介業者に巨額の賄賂を贈る病院も―韓国紙

　

　2015年3月29日、韓国紙・中央日報によると、美容整形手術のために韓国を訪れる外国人のうち、正規の仲介業者を通じた患者はわずか13％に過ぎず、残り87％はすべて違法業者の仲介による患者だった。30日付で環球時報が伝えた。
　
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　韓国保健福祉部の統計によると、美容整形手術のために韓国を訪れる外国人が激増している。特に中国人は、09年にはわずか791人だったが、13年には1万6000人へと急増した。外国人患者の増加に伴い、仲介業者も増え、韓国保健産業振興院に1100カ所以上が登録されている。しかし、現地の事情に疎いなどの原因で、外国人患者の87％は違法な仲介業者を利用している。
　
　違法仲介業者の話によると、韓国の仲介業者はガイドとの兼業や専業の仲介業者、臨時の仲介業者などのタイプに分かれており、中国人顧客を募るルートには、中国現地の企業と提携したり、ネット上で広告を打つなどの方法がある。
　
　また、仲介費用に関しては、韓国政府が「手術費用の20％以内」と定めているにもかかわらず、違法仲介業者の市場では50～90％に達している。中には、より多くの患者を紹介してもらうため、違法仲介業者に巨額の賄賂を提供している病院もあるという。
　
　一方、韓国では最近、美容整形手術を受けた中国人患者の医療トラブルが増加している。こうした美容整形市場の混乱を改善するため、韓国政府は今年1月、「外国人の整形市場健全化対策」を議会に提出したが、現段階ではまだ可決されていない。（翻訳・編集/秋田）