ＦＢで王室中傷、禁錮２５年＝タイ

　

　

　　【バンコク時事】タイの軍事裁判所は３１日、フェイスブック（ＦＢ）で王室を中傷したなどとして不敬罪に問われた５８歳の男に対し、禁錮２５年の有罪判決を言い渡した。

　　地元メディアによると、男はタクシン元首相支持派の実業家で、２０１４年７〜１１月に５回にわたりＦＢに王室や軍事政権のプラユット暫定首相を侮辱する内容の投稿を行った。

　　タイの不敬罪は「世界で最も厳格」と言われる一方、１４年５月のクーデター以降、不敬罪で摘発されるケースが増え、反軍政の動きを抑え込む手段として政治利用されているとの批判も強い。

ティクリート行政庁舎を奪還＝イラク部隊、大きな戦果

　

　

　　【カイロ時事】ＡＦＰ通信によると、イラク軍当局者は３１日、過激派組織「イスラム国」に占拠されていた北部の要衝ティクリートの行政庁舎を３０日に支配下に置いたと明らかにした。ティクリート奪還を目指すイラク部隊にとって大きな戦果となる。

　　イラク軍とイスラム教シーア派民兵、スンニ派部族の混成部隊は３月２日、奪還作戦を開始。既にティクリート周辺部を制圧したが、同組織の抵抗で中心部の攻略に苦戦。イラク政府が米軍に支援を要請し、米主導の有志連合が２５日に空爆を開始したと発表していた。

　　イラク部隊はシーア派主体なのに対し、ティクリートの住民はスンニ派が中心。完全制圧により同組織の弱体化が期待される一方、宗派対立が激化することへの懸念も出ている。

極左組織、検察官人質に取る＝トルコ

　

　

　　【エルサレム時事】トルコのメディアによると、イスタンブールの裁判所で３１日、検察官が反政府極左組織のメンバーに人質に取られた。検察官は、２０１３年の反政府デモで、１０代の少年が死亡した事件を担当している。

抗日を支援した米国義勇軍、フライングタイガースの指揮所跡が公園として開園―中国メディア

　

　2015年3月29日、新華毎日電訊は、反ファシズム戦争勝利70周年を記念した公園が中国広西チワン族自治区桂林市で開園したと伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　同公園は、日中戦争で日本を攻撃したアメリカ合衆国義勇軍（愛称：フライングタイガース）を記念する公園で、当時の指揮所や飛行機用の防空壕などが残されている。ほぼ完成した記念館には、米国からの寄贈品600点あまりも展示される見通しだ。
　
　フライングタイガースは1941年7月から中国の抗日戦争に加わり、43年に第14航空隊となった。第14航空隊が撃墜した日本の戦闘機は2600機あまりに上るという。（翻訳・編集/野谷）

なぜタイ航空局は安全性を問題視されたのか

Aviation Wireが3月13日にスクープした、国連の専門機関ICAO（国際民間航空機関）によるタイ航空局に対する「重大な安全上の懸念（SSC）」の指摘問題。その後、ICAOはタイ当局にSSCを指摘した。

　この影響を受け、タイの航空会社は現在就航している定期便やチャーター便については運航を継続出来るものの、日本をはじめとするICAO加盟国への新規就航や、増便などのスケジュール変更、機材変更などが出来ない状況になった。

　フルサービス航空会社やLCC（低コスト航空会社）といったビジネスモデルによる差異はなく、タイの航空会社であれば等しく適用されるものだ。

　同様の事例では、ICAOは2009年にフィリピンの航空当局に対してSSCを指摘。2013年にSSC指定を解除した。この時も、日本路線の新設などに影響が出ている。

　はたして、今回の影響はいつまで続くのだろうか。

◆問題視された安全審査体制

　ICAOが問題視しているのは、タイ当局の安全審査体制だ。航空会社が新路線の開設などを当局に申請した際、担当者が不十分な知識で審査をしており、ICAOが定める安全監査基準を満たしていないと判断した。現時点で大きな問題は発生していないが、今後も担当者が知識不足のまま前例踏襲による判断を続けていくことで、将来的な重大問題の発生につながる可能性を懸念しての判断とみられる。

　しかし、ICAOでは本件を公にはしていない。複数の関係者によると、ICAOはタイ当局に対してSSCを指摘しているが、公表までには90日程度の猶予が設けられるという。このため、90日以内にICAOに対して十分な改善策を示せれば、表面化する前にSSC指定は解除される。しかし、前出の関係者は「期限内にICAOを納得させるのは難しいのでは」との見方を示す。

　対するタイ当局は地元メディアに対し、ともすれば楽観的とも受け取れる発言をしている。

　その背景には、米国の場合はFAA（米国連邦航空局）の、欧州はEASA（欧州航空安全局）の意向が反映される傾向が強く、現時点ではどちらもタイ当局の安全性について、大きく取り上げていないことがある。ICAOは国際機関ではあるが、欧米については各当局がより強い影響力を持っていると言える。

　ICAOの判断を受け、日本の国土交通省航空局（JCAB）や、中国と韓国の航空当局はタイの航空会社に対して、新規就航などを認めない措置を取り始めている。欧米が動いていない現状から、タイ当局は影響が限定的だと受け止めているようだ。

◆訪日旅客数に影響も

　タイから日本へは、LCCを中心に新規就航が控えており、すでに影響が及び始めた。現在の計画からは、最低でも3カ月から6カ月程度ずれ込むとみられる。

　3月25日、タイのLCCのノックスクート・エアライン（NCT/XW）は、3月末までに予定していた成田－バンコク（ドンムアン）線の定期便就航を延期した。ICAOの判断を受け、JCABが認可を保留しているためだ。同社はタイ国際航空（THA/TG）系LCCのノックエア（NOK/DD）と、シンガポール航空（SIA/SQ）系LCCのスクート（SCO/TZ）が合弁で立ち上げた。ジャーマンウイングス（GWI/4U）の墜落事故など、LCCに対する不安の声が聞かれるが、本件はタイ当局側の問題に起因するものだ。

　2014年9月1日にバンコク（ドンムアン）から成田空港と関西空港へ就航したタイ・エアアジアX（TAX/XJ）は、今年5月1日から札幌－バンコク線を1日1往復で開設予定。LCC以外でも、エイチ・アイ・エス（HIS、9603）などが出資し、タイを拠点とするアジア アトランティック エアラインズ（AAQ/HB）が、今夏に日本へのチャーター便を計画している。これらの認可が下りるかは、現時点で明確になっていない。

　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、タイからの訪日者数は、2013年は前年比74.0％増の年間45万3642人で、今年1月は前年同月比64.9％増の4万4800人と、大幅な増加傾向がみられる。今後の動向によっては、今年の訪日旅客数の伸びに影響が及びかねない。