＜ＥＵ＞露の「宣伝戦」に対抗 情報発信チーム発足

　

　【ブリュッセル斎藤義彦】ロシアがロシア系住民のいるバルト３国やウクライナ東部で国営メディアなどを使ってプロパガンダ（宣伝戦）を強化していることから、欧州連合（ＥＵ）が対抗策を打ち出すことがわかった。１９日からの首脳会議で合意し、６月までに行動計画をまとめる。
　
　　毎日新聞が入手した首脳宣言草案によると、首脳会議は「ロシアが継続している偽りの情報によるキャンペーンに対抗する必要性を強調」する。その上で、モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）に対し、「戦略的な情報発信の行動計画」を６月の首脳会議までに準備するよう求める。手始めに「情報発信チーム」を発足させる。
　
　　ＥＵ外交筋によると、情報発信チームの活動はロシアが流す誤った情報の修正のほか、自由や民主主義など欧州の価値観を伝えるロシア語ウェブサイトの創設やテレビ番組の製作、ロシアのジャーナリスト招待などを想定している。ＥＵは既に、欧州の価値観に沿ったニュースを放映するテレビチャンネルを支援、ロシア語でも放送している。これを強化し、新たにネット上でも対抗策を取る。
　
　　ＥＵに加盟するバルト３国で２〜３割を占めるロシア系住民は、主にロシアのテレビを見ている。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入やウクライナの親露派武装勢力の活動への共感が高いとされ、ＥＵに危機感がある。ＥＵ外交筋は、ロシアの宣伝戦の予算は１０億ユーロ（約１３００億円）とみている。

韓国女性ユニット、テレビ収録に揃って「慰安婦ブランド」Ｔシャツ着用―中国メディア

　

　１３日、韓国の女性ユニットＮｉｎｅ　Ｍｕｓｅｓのメンバーが従軍慰安婦問題を訴える活動に参加するブランドのＴシャツを揃って着用し、ＫＢＳテレビの音楽番組収録現場に登場したことで注目を集めた。韓星網が１３日報じた。
　
　【その他の写真】
　
　Ｎｉｎｅ　Ｍｕｓｅｓメンバーが身に着けていたブランド「Ｍａｒｙｍｏｎｄ」は、元従軍慰安婦の作品を販売している。旧日本軍の罪について初めて公に訴えた元従軍慰安婦やその悲痛な歴史、さらに元慰安婦の現状について多くの人に知ってもらうことがブランドの主旨だという。
　このブランドは、多くのスターの支持によって急速に認知度が高まっている。Ｎｉｎｅ　Ｍｕｓｅｓメンバーも日常的に同ブランドのクラッチバッグなどを使用するとともに、ファンにも積極的にブランドを宣伝している。また、先日はＭｉｓｓ　Ａのスジが同ブランドの携帯電話カバーを使用して反響を呼んだ。
　メンバーのヒョンアはツイッター上で「おばあさんたちがこの世を去ったら、私たちはどうやって記憶にとどめるの？　どう行動するの？　私はその深い意味を忘れず、身に着ける」と意思表明している。
　これについて、中国ネットユーザーからは「ただの売名行為だ」「愛のあるＮｉｎｅ　Ｍｕｓｅｓ」のコメントを寄せていた。
　（編集翻訳　城山俊樹）

米誌、日本の歴史修正主義を批判＝米国ネットは「オバマ大統領は日本をはっきり批判すべき」「人は真実を知りたいのではない…」

　

　2015年3月13日、米国の外交安保専門誌ナショナル・インタレストが、「米国は日本の歴史修正主義に驚きを禁じ得ない」と題する記事を掲載し、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　【その他の写真】
　
　ナショナル・インタレストは9日、「米国は日本の歴史修正主義に驚きを禁じ得ない」と題する記事を掲載し、安倍晋三首相が第二次世界大戦の歴史を書き換えようとしていると批判した。日本政府が米出版社の歴史教科書の中の慰安婦に関する記述を修正するよう求めたことを報じており、今年1月に安倍首相が、国際社会における第二次世界大戦時の日本についての誤った見方を訂正していくと語ったことが米紙ニューヨーク・タイムズで報じられたことも伝えている。記事では、1941年12月7日に日本による真珠湾攻撃によって第二次世界大戦は始まったが、日本の歴史修正主義者は、日本が石油輸出禁止措置に直面し、東京大空襲、広島と長崎への原爆投下を受けて多数の市民の命を失ったとして、日本が第二次世界大戦の被害者であると主張していると批判している。
　
　この記事に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　「オバマ大統領は日本の歴史修正主義に対して直接はっきりと非難すべきだ」
　
　「アメリカは終戦時から日本の嘘を支持してきている。なぜなら、アメリカの“国益”と称して共産主義と戦うために日本を同盟国にしたからだ。今は中国と戦うためにそうしている」
　
　「日本より中国の方が好きだ」
　
　「安倍首相とその仲間たちは、戦争に負けたこと以外に日本は間違ったことをしていないと思っている。そして多くの日本人がその考えを支持するようになってきている」
　
　「人は真実を知りたいのではない。自分にとって都合のいいことだけを知りたいのだ」（翻訳・編集/蘆田）

アフガン米軍、年内半減断念か 早期撤退の治安悪化を懸念

　

　

　　【ワシントン共同】ＡＰ通信は１４日、オバマ米政権が、アフガニスタン駐留米軍の規模を年内に半減させる計画を断念すると報じた。早期撤退による治安の悪化を懸念し、撤退ペースを遅らせるべきだとする米軍幹部らの意向を受け入れることになる。

　　複数の米当局者らは、今月下旬にアフガンのガニ大統領が訪米するのを機に、オバマ大統領が新たな撤退計画を発表するとの見通しを示した。

　　オバマ政権はアフガン駐留米軍の規模を現在の約１万人から年末までに５５００人に削減し、政権任期間近の２０１６年末までに大使館の警備要員などを残して完全撤退させる計画。

「イスラム国」が化学兵器使用か

　

　
　　過激派組織「イスラム国」が化学兵器の一種である塩素ガスを使用した疑いがあると、ロイター通信などが伝えました。
　　イラクのクルド自治区の当局者によりますと、「イスラム国」が１月にモスル北部で行った自動車爆弾による自爆攻撃で、この車に積まれていた爆弾に塩素ガスが使われていた疑いがあるということです。
　
　　自爆攻撃自体によるけが人はありませんでしたが、クルド自治区の治安部隊「ペシュメルガ」の兵士十数人が吐き気やめまいなどの症状を訴えたということです。（15日03:13）