ロンドンにガンジー像 独立運動１００年

　

　

　　【ロンドン共同】ロンドンの国会議事堂広場で１４日、「インド独立の父」ガンジーの銅像がお披露目された。ガンジーが英国からの独立運動を始めて１００年になるのを記念した。

　　英メディアなどによると、銅像の高さは約２・７メートル。ガンジーが１９３１年にロンドンを訪れた際の写真に基づき造られた。英国とインドの市民などの寄付１００万ポンド（約１億８千万円）が建造費用に充てられた。

　　この日の式典にはキャメロン英首相やインドのジャイトリー財務相らが参加。ジャイトリー氏は「インドと英国の友好関係はガンジーの多くの遺産の一つだ」と話した。

＜米国＞イラン核合意で安保理承認要求「自然な手続き」

　

　【ワシントン和田浩明】米国務省のサキ報道官は１３日の定例記者会見で、国際交渉が続くイラン核問題で包括的合意が成立すれば、国連安全保障理事会の承認も求めることになるとの見通しを示した。サキ氏は、交渉には安保理常任理事国５カ国すべてが参加しており「自然な手続きだ」と説明した。
　
　　米英仏露中とドイツの６カ国は核問題に関し、３月末の枠組み合意、６月末の最終合意を目指してイランと交渉中だ。しかし、イランを強く敵視するイスラエルや米議会で多数派の共和党を中心に、現在の交渉で予想される合意内容ではイランの核兵器保有阻止には不十分で、議会の承認を得るべきだとの声が根強い。共和党のコーカー上院外交委員会委員長は１２日、オバマ米大統領あての書簡で、議会の関与を阻止しながら国連安保理の承認を求めるのなら「米国民に対する侮辱で、議会の役割を危うくする」と批判していた。
　
　　安保理承認を求めるのは、こうした反対論に対抗して合意の国際的な正当性を高める措置とみられる。
　
　　イランは核問題に関連して複数の国連制裁や米議会が議決した制裁の対象になっているが、サキ氏によると、制裁解除の時期は交渉中で、合意の安保理承認によって解除されるものではないという。
　
　　核交渉では米国代表団が１５日にスイスのローザンヌ入りし、イランとの協議を再開する。米側からはケリー国務長官やシャーマン次官、エネルギー省のモニズ長官が参加。国際交渉の窓口役である欧州連合（ＥＵ）対外活動庁のシュミット副事務局長も出席する。

＜英国＞国会広場にガンジー像 印独立闘争１００年で設置

　

　【ロンドン小倉孝保】ロンドンの国会広場にインド独立の父、マハトマ・ガンジー（１８６９〜１９４８年）の銅像が設置され、１４日、お披露目された。
　
　　高さ２．７５メートルの立像で、使われた銅は約７５０キロ。英彫刻家のフィリップ・ジャクソン氏が、３１年にガンジーがロンドンを訪れた際の写真を基に作製した。プロジェクト費用約１００万ポンド（約１億７９００万円）は、英国とインドの市民の寄付で賄われた。
　
　　この日のオープニング式には、キャメロン英首相やジャイトリー・インド財務相、ガンジーの孫のゴパルクリシュナ氏らが出席。キャメロン首相は、「最古の民主主義国家と最大の民主主義国家が、価値を共有する時代になった。ガンジー像の設置はそれを象徴する」と語った。
　
　　像の設置は、今年がガンジーによる対英独立闘争スタート（１５年）から１００年になるのに合わせて計画され、オズボーン英財務相が昨年７月、インドを訪問した際に発表していた。
　
　　国会広場には英国のチャーチル元首相や南アフリカのマンデラ元大統領の銅像も設置されており、市民や観光客でにぎわっている。

ロンドンにガンジー像

　

　　【ロンドン共同】ロンドンの国会議事堂広場で１４日、「インド独立の父」ガンジーの銅像がお披露目された。ガンジーが英国からの独立運動を始めて１００年になるのを記念した。

　　英メディアなどによると、銅像の高さは約２・７メートル。ガンジーが１９３１年にロンドンを訪れた際の写真に基づき造られた。英国とインドの市民などの寄付１００万ポンド（約１億８千万円）が建造費用に充てられた。

　　この日の式典にはキャメロン英首相やインドのジャイトリー財務相らが参加。ジャイトリー氏は「インドと英国の友好関係はガンジーの多くの遺産の一つだ」と話した。

＜米国＞債務不履行、回避策を発動へ 上限撤廃期限切れで

　

　【ワシントン清水憲司】ルー米財務長官は１３日、連邦債務の上限を一時的に撤廃する現在の法律が１５日で期限切れするのを控え、米国債のデフォルト（債務不履行）回避策を発動すると表明した。米議会予算局（ＣＢＯ）の推計では、政府内のやりくりで１０〜１１月までは資金繰りできる見通しだが、議会の調整が遅れれば、再び債務上限問題が強まり、金融市場を揺さぶる恐れがある。
　
　　米連邦政府の債務残高の上限は、議会が法律で定めている。今のところ議会に上限引き上げの動きはなく、ルー長官は議会幹部に宛てた１３日付の書簡で「米国の信認を守る責任は議会にある」として、早期の対応を求めた。米財務省は１３日、デフォルト回避策として、州・地方自治体支援のための証券発行を停止した。
　
　　２０１１年と１３年には、民主、共和両党の対立で上限引き上げが土壇場まで行われず、資金不足で国債の償還ができなくなるデフォルトの懸念が高まった。両党は昨年２月、上限を約１年間なくす法律を成立させたが、今月１６日以降は、約１８兆１０００億ドル（約２２００兆円）の上限が復活し、国債発行による資金調達が制限される。