もはや都市文化の１つである日本のマンホール、熱烈なファンクラブまで存在―中国メディア

　

　石家荘日報は１３日、日本の「マンホールのふた文化」について紹介する記事を掲載、「マンホールのふたファンクラブ」まで存在すると紹介した。
　先日の日本旅行では、美しい風景とともに街で見られる特別なマンホールのふた（以下マンホール）が印象に残った。彼らのマンホールには文化があり、それはもう芸術品の域に達しているのである。
　街を歩くと、至るところでさまざまなマンホールを見ることができる。そこには動物や風景、歴史の話や都市の特徴などが記されていて、非常に目を引く。ガイドが言うには、日本にはマンホール博物館すらあるという。
　好奇心にかられたみんなのリクエストのもと、バスはマンホール博物館にやってきた。ここにはだいたい６０００種類の蓋があるとのことで、解説員が熱心に日本のマンホール文化について紹介してくれた。
　１９５０年代には、雨天時に頻発していたバイクや自転車のスリップ事故を防ぐために、凹凸のある蓋のデザインが作られたという。ただ、「美しいデザインの蓋」が登場するようになったのは１９８０年代になってのことだとか。
　コストがかかる一方で目立たない都市下水道のシステムを多くの市民に認知してもらうべく、より目を引くビジュアル的にインパクトのあるな蓋のデザインが考えられるようになった。行政も各都市、農村が自らオリジナルのデザインを作成することを奨励し、個性的なマンホールのデザインが日本全体で流行するようになったのだ。
　マンホールは形によって用途が異なる。例えば消火栓は四角い形をしていて、消防隊員のイラストが描かれている。模様の違いは自治体の管轄範囲を明確にするためだ。下水道のマンホールには、管轄自治体の花が採用されていて、修理が必要な場合に担当の自治体がすぐに分かるようになっている。また、私有地の下水道にはマンホールに「私」の字を付して区別している。
　日本は災害頻発国であり、どの住宅地にも付近に「緊急避難場所」が設置されている。避難所周辺のマンホールには色付きの矢印で方向を示すものがあり、黄色は避難場所から２００メートル以内、赤は１００メートル以内であることを知らせている。
　今やマンホールは日本の都市文化の１つであり、多くの「マンホールファンクラブ」が出現している。彼らはサイトを運営したりフォーラムを開いたりしており、その熱の入れようはアニメや音楽のファンに引けをとらない。
　実際の生活に即した問題を解決するところから、芸術にまでしてしまう。日本の都市運営理念は、どの国にとっても学ぶ価値がある。
　（編集翻訳　城山俊樹）

アリババが韓国の物流事業に参入宣言、中国人の韓国コスメなどの個人輸入ブームが背景に―韓国紙

　

　2015年3月13日、韓国紙・中央日報によると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが、韓国で物流事業に参入すると宣言した。中国・参考消息（電子版）が伝えた。
　
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　アリババ・グループ内の電子決済企業アリペイ（支付宝）は11日、ソウル市内で物流事業説明会を開催。アリペイは来月からアリババ・グループの物流部門・菜鳥と韓国国内企業を対象に決済と物流のサービスを始めるという。この説明会には韓国の主要デパートをはじめとする200以上もの企業が集まった。
　
　中国の消費者がアリババのショッピングサイトやアリペイ決済可能な韓国企業のオンラインショップで商品を購入すると、アリペイが企業や業者に代金を精算。菜鳥は代行会社を通じて商品を韓国から中国の税関、税関から消費者の手元まで届けることになる。
　
　中国では韓流ブームもあり、韓国の化粧品などの人気は高い。韓国政府と企業は中国の個人輸入市場に注目している。アリババはEMS（国際スピード郵便）の30％水準という破格の配送料を掲げており、韓国企業も今後はアリババの物流を利用せざるを得ない状況にある。急速に成長する中国の海外商品個人輸入市場に韓国企業がどれだけ食い込めるか、その鍵をアリババの物流が握ることになるだろう。（翻訳・編集/本郷）

中国の「名刺」になった高速鉄道・・・「中華民族の偉大な復興を加速させる存在」＝中国メディア

　

　中国メディアの張家界在線は７日、中国高速鉄道は中国人にとって切り離すことのできない存在になったと主張し、「中華民族の偉大な復興を加速させる存在だ」と論じる記事を掲載した。
　
　　記事は、「中国人にとって高速鉄道はいつでも、どこでも話題にのぼる対象になった」とし、中国高速鉄道には常に国民の視線が注がれていると主張。さらに２０１１年の衝突脱線事故の発生後は「中国高速鉄道の技術は未熟だ」、「中国には高速鉄道は不要だ」といった反対の声も高まったと紹介した。
　
　　また、中国高速鉄道に対する反対の声として「中国は貧しい国民が多く、高速鉄道を利用できる人は少ない」、「莫大な投資を回収することができるはずがない」、「中国には高速鉄道事業を成立させるだけの能力はない」といった声のほか、事故発生によって安全性に対する疑問の声もあがったと紹介した。
　
　　続けて記事は、高速鉄道の普及推進は中国の国情に合致していると主張し、「人口が多く国土の広い中国ではもともと鉄道が長距離移動の主要手段だった」と指摘。高速鉄道が存在する前、春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）における長期休暇は鉄道利用客が急増するため、鉄道輸送にとって極めて大きな負担となっていたと指摘する一方、高速鉄道は今や国の鉄道輸送の主力となったとし、「中国の経済発展においても大きく貢献している」と論じた。
　
　　また、中国高速鉄道に対する「莫大な投資を回収することができるはずがない」との批判について、中国鉄路総公司の胡亜東・元副総経理の話として「中国高速鉄道の２０１４年における輸送人員数は前年比３５．１％増の９億８００人に達し、上海と北京を結ぶ京滬高速鉄道などの路線は黒字化を達成した」と紹介。開業からごく短期間で黒字化を達成した事に対し、「高速鉄道建設を決定した当時の指導層に称賛を送ると同時に高速鉄道に関わる全ての人の貢献を忘れてはならない」と主張。
　
　　さらに、高速鉄道は短期間で中国を代表する「名刺的存在」になったとしたうえで、「高速鉄道は中華民族の偉大なる復興の縮図だ」とし、すべての中国国民にとって誇りとすべき存在であると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｎｇｒｉｄ　Ｈｏｇｅｎｂｉｊｌ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
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「まるで日本人」と中国報道・・・社長は品質向上の「鬼」となった

　

　重慶市に祥吉機械公司という会社がある。主力製品はエンジン用部品だ。経営者は姜良さん。創業直後には明け方まで仕事をした。そして、品質に徹底的にこだわる。不合格品が１つでも見つかれば、ロットごと廃棄する。重慶商報はそんな姜さんを「まるで日本人のような匠の精神」と評した。
　
　　姜さんはもともと農民だった。その後、国営機械工場の労働者になった。使われていないプレス機が作業場にあった。それを低額で借り受けて創業することにした。「とにかく貧しかった。生活を変えたかった」という。
　
　　朝から晩まで働くのはもちろんだ。夜になっても社長は「残業」だ。明け方まで働くことも珍しくなかった。しかし、創業３カ月ぐらいで利益が増え始めた。「力が湧きました」という。
　
　　ところが「残業」中に事故を起こしてしまった。午前２時ごろだった。プレス機に自分の手をはさんだ。結局、指４本を失うことになった。しかし、傷が少しよくなると仕事に復帰した。「退却」は考えられなかった。
　
　　販売経験のある親類に案内されて、営業で全国を回った。その時に、はっきりと悟ったことがある。「数を頼りにしたのではだめだ。技術と品質こそが競争力になる」と分かった。
　
　　社長補佐の杜川才さんは「年商が１０００万元程度のころでも、サンプル検査で１つでも不合格品が出ると、ロットごとくず鉄として処分しろと命じるのですからね」と、創業当初を振り返った。廃棄した製品だけで、１００万元分程度にはなったという。
　
　　２００６年には長安汽車（長安自動車）にエンジン部品のオイルパンを納品することになった。高い技術が求められ、価格も抑えられたので他の工場はしり込みした。祥吉機械だけが手を挙げ、受注した。
　
　　それまで不安定だった会社経営が安定した。納品した製品はすべて、長安汽車の基準を満たした。それだけでなく、コスト削減も実現できた。祥吉機械はその後、一部製品では日系企業やドイツ系企業と競争できるようになったという。
　
　　２００８年の金融危機では大打撃を受けた。しかし会社はなんとか持ちこたえた。姜さんによると、その後にドイツを視察した際に、「核心的技術を持つ会社は中小であっても、あまり大きな影響を受けなかった」と知った。「技術力向上」の信念はますます固まり、その後は３年間連続で純利益のすべてを研究開発と設備導入に充てたりしたという。
　
　　祥吉機械の年商は現在、２億元（約３８億７０００万円）程度に到達した。…

産経前ソウル支局長の出国禁止、日本政府が懸念表明＝「国際的な恥」「早く解放して、日本人に謝罪を」―韓国ネット

　

　2015年3月13日、韓国・聯合ニュースは、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の疑いで在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の韓国出国禁止措置について、日本政府が「事態を懸念している」と表明したと報じた。
　
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　報道によると、日本政府は13日に閣議決定した答弁書の中で、加藤前ソウル支局長について「行動の自由が著しく制限されており、事態を懸念している」と指摘。さらに答弁書は、加藤前支局長の後任として、昨年9月に赴任した藤本欣也支局長が、韓国政府から外信記者証を発行されなかったことに対し、「韓国政府に適切な対応を要請した」とした。
　
　これについて、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。以下はその一部。
　
　「国家元首を冒涜（ぼうとく）しておいて！産経新聞はまず反省すべきだ」
　「産経新聞は韓国から出て行け」
　
　「日本大使館も一緒に撤収せよ！」
　「ここは日本じゃなくて、大韓民国なんだから、大韓民国の法律を順守しないといけない」
　
　「この問題は韓国の外交にとって国際的な恥だ」
　「早く日本人を解放して、彼に謝罪すべき」
　
　「真実を記事にしただけなのに罪なんて…」
　「被害妄想の韓国国民と韓国政府」
　
　「産経新聞の問題記事と同様の記事を書いた朝鮮日報には全く触れず、日本の産経だけ責めるのは問題だ」
　「操作された捜査を行ない、ダブルスタンダードの判決で言論弾圧。現政府は北朝鮮と同じだね」（翻訳・編集/三田）