日用品「運び屋」批判デモ、３３人逮捕…香港

【香港＝比嘉清太】香港・新界地区で１日、隣接する中国広東省深センから訪れて日用品を買いあさる「運び屋」を批判するデモが行われ、２００人以上が参加した。

　一部のデモ隊は、親中派とみられる住民らともみ合いになり、警察は催涙スプレーを使用し、デモ参加者ら３３人を逮捕した。

　デモを呼びかけたのは、行政長官選挙の民主化を求める昨年の道路占拠運動に参加した急進民主派団体「熱血公民」など。デモ隊は、香港政府に「運び屋」の規制を求め、粉ミルクや紙おむつなどを扱う薬局店が多い通りを行進した。

　「運び屋」は新界地区と深セン間を１日に何往復もして商品を買い占め、香港では商品が不足したり、道路混雑が激しくなったりし、反中感情が高まる一因となっている。反中デモが暴徒化し、警官隊と衝突する事件が先月は２回あった。

「人の頭の移植は２年以内に実現」・・イタリア人医師の発表に「アンパンマンって時代を先取りしていたんだね！」―台湾メディア

　

　イタリアの神経外科医師が「人の頭部を移植する」手術は早ければ２年以内に実現すると発表した。筋ジストロフィーやがん患者の治療に役立つという。２６日付で台湾ＥＴｔｏｄａｙが伝えた。
　英紙ガーディアンによると、イタリアの神経外科医セルジオ・カナベーロ氏が「人の頭部の移植」手術は現代の医療技術を使えば可能だと話している。患者の頭部とドナーの体を低体温状態にして血管を縫合し、ポリエチレングリコールを用いて脊髄をつなぎ合わせれば、両者の合体が可能だというもの。患者は約１年後には歩けるようになるという。
　１９７０年にサルの頭をすげ替える手術が実際に行われ、成功した。それから４０年、最近ではマウスでの実験にも成功している。ネット上では「アンパンマンって時代を先取りしていたんだね」などのコメントが寄せられている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

「タイの日本食レストランに行ったら…」と嘆く韓国人に、ネットは「日本に勝った？」「日本人が韓国を利用して稼いでいる！」

　

　2015年3月2日、韓国のインターネット上にこのほど、「タイの日本食レストランに行ってみたら…」と題するスレッドが立った。
　
　【その他の写真】
　
　スレッドを立てたユーザーは、タイにある日本食レストランに行った時の体験を紹介している。そのレストランでは、店員が韓国の民族衣装であるチマチョゴリを着て接客をしており、さらにプルコギやキムチを日本食として提供していたという。
　
　これについて、同ユーザーは「その光景を見たら一気に食欲がうせて、何も注文せずに店を出た」と書き込んでいる。
　
　この書き込みに対し、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「一言文句を言ってやればよかったのに。タイ人は親日のくせに、着物とチマチョゴリを区別できないのか？」
　
　「タイは今韓流ブームだから、日本人が韓国を利用してお金を稼ごうとしているんだ」
　
　「韓国が日本に勝ったということでは？」
　
　「プルコギやキムチが日本食だと思われてしまう…」
　
　「日本人はわざと曖昧にして、他国の文化を自分たちのものにしようとする。韓国人は後で抗議するしかない」
　
　「韓国人は韓国料理として寿司をだせばいい。お互いさまってことで」
　
　「この事実を知ったら、日本人たちは泣くだろうね」（翻訳・編集/堂本）

先進国になるためには、平昌五輪は最後の通過点、ただし問題は山積み・・「早く返上」「どうかしている」―韓国ネット

　

　韓国メディア・ＳＴＮは２５日、「誰が平昌五輪で得をするのか」という記事を掲載した。平昌五輪については、スポンサーの誘致実績は目標の３分の１にも到達しておらず、膨大な税金が投入されることに国民からは不安の声が上がっている。分散開催の案も出ているが、土地売買だけが活性化し、既得権者だけが得をするという見方もあり、分散するより返上した方がいいとの主張も出ているという。
　記事は、韓国が先進国になるための”３点セット”として、「夏季五輪、Ｗ杯、冬季五輪」をあげ、平昌五輪は最後の通過点だとした。ソウル五輪の時も、悲観的な見方が支配していたが、民主化や経済発展が促進された経緯があるとしながら、平昌にはいくつかの問題があると述べている。
　まずは人事の問題と責任の所在だ。平昌五輪が失敗に終わったら、その責任は国政の最高責任者である朴大統領にある。朴大統領は文化体育観光部のトップに、選挙で朴大統領のロゴをデザインした金鐘徳（キム・ジョンドク）を選んだ。金長官の実績は選挙のロゴデザインだけで、五輪の専門家でもない。平昌五輪組織委員会の趙亮鎬 （チョ・ヤンホ）委員長はより深刻。五輪に関する仕事をしたという噂すら聞こえてこないとし、大韓航空は今年１０００％を突破した負債率を減らすために、飛行機４４台を売却、さらに「ナッツリターン」した娘の家庭教育の問題まで浮上したと報じている。
　他にも、五輪を機に”デカい”ことを狙う建設業者や投資家、土地の所有者などを統率できないと、平昌五輪は四大河川事業やＦ１競技場、仁川アジア大会を再現することになると述べ、このままでは平昌五輪の関連施設は、１９８０年の「平和のダム」に次ぐ第二の”浪費の記念碑”となる可能性が高いとした。さらに、一番残念なことは、開閉幕式のために人口４０００人の村・横渓里（フェンゲリ）に４万人規模の臨時スタジアムを建設することを決めたことだ。去る１２月、組織委員会の関係者は「龍平は２万５０００人規模でＩＯＣが否定した」とし、１０００億ウォン規模の予算で代替施設を建設することになったという。これは、スイスのある建設業者がＩＯＣにロビー活動を行ない、誘導したという話もある。この臨時施設は開閉幕式の６時間だけ使用し、その後は撤去される予定で、建設業者には組立時も撤去時もお金が支払われる。該当業者が臨時スタジアム建設を受注したら、韓国は海外業者にもてあそばれ、６時間２回だけ使用する施設に膨大な資金を投入することになる。…

共和党の「団結」強調＝強硬派造反に米下院議長

　

　

　　【ワシントン時事】米野党共和党指導者のベイナー下院議長は１日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、国土安全保障省の暫定予算の延長策で党内強硬派に造反が出たことについて、一致団結は容易ではないが可能との考えを示した。

　　ベイナー氏は、共和党がオバマ大統領の移民制度改革に反対することで「結束している」と強調。引き続き、関連する安保省予算の審議を通じ、移民制度改革を阻止する意向を表明した。

　　ベイナー氏らは２月２７日、同日期限切れとなる安保省暫定予算を３週間延長する決議案をまとめたが、徹底抗戦を求める共和党強硬派から造反が出た。結果的には１週間の延長案が可決され、安保省の閉鎖は当面回避されたが、ベイナー氏らの指導力低下を懸念する声が出た。