公示地価 住宅、商業地上昇続く

　

　１８日発表された公示地価（１月１日現在）で、県内の住宅地は０・８％で３年連続、商業地も１・４％で２年連続それぞれ上昇した。名古屋市や尾張、西三河地域で上昇が続く一方、知多や東三河地域で下落が続いており、調査した不動産鑑定士は「二極化に歯止めがかからない状況」としている。（菊池宏一郎）

　◆概　況

　　調査は県内１６３８地点で実施。上昇地点は住宅地で５５・４％（昨年５６・２％）、商業地で５７・８％（同６０％）と過半数を占め、景気回復を背景に堅調が続く。名古屋市では、住宅地で１・７％、商業地で２・９％上昇し、全体を押し上げた。

　　一方、住宅地、商業地とも下落地点は減少。ただ、下落率の高い市町村は美浜、南知多町などの知多地域や新城市などが占めた。不動産鑑定士の樋沢武司さんは「人口減少の激しい過疎地域や津波への懸念がある沿岸部での下落傾向は今後も続くだろう」と分析。消費増税の影響で、郊外で地価の下落がみられたという。

生まれたての巨大星観測 名大グループ

　

　名古屋大学の福井康雄教授（電波天文学）らの研究グループは１８日、観測していた巨大星について、誕生後、最も初期の段階にあることがわかったと発表した。形成直後の巨大星が観測されたのは初めてといい、形成のメカニズムの解明が進むと期待される。研究成果は大阪大での日本天文学会で１９日に報告される。

　　巨大星とは、質量が太陽の８～１２０倍。誕生から１０００万年で超新星爆発を起こして生命のもとになる炭素などの重元素を合成し、宇宙の進化に大きな影響を与えてきたとされる。

• 　　発表によると、名古屋大がチリに設置した電波望遠鏡「なんてん２」などで、１万光年離れた星雲に、太陽の２０倍と推定される巨大星を確認。観測データから、誕生後１０万年以内の巨大星と判明した。直径２０光年以上の大型の分子ガス雲に、直径約１０光年の分子ガス雲が秒速１０キロで衝突して分子ガスが強く圧縮され、ガス雲のくぼみの中に巨大星が生まれたとみられる。

  　　福井教授は「分子ガスが圧縮され、圧縮層から星が形成される過程など、さらに研究を進め、宇宙全体の進化の解明につなげていきたい」と話している。

下落幅５年連続縮小

　

　◇公示地価　工業地２地点上昇

　　国土交通省が１８日公表した１月１日現在の公示地価で、県内の全用途（住宅地、商業地、工業地）の平均変動率は０・３％減となり、７年連続で下落した。ただ、昨年（０・５％減）に比べ、上昇地点は商業地で２割、住宅地で１割増加し、下落幅は５年連続で縮小した。景気が回復基調にあり、県内でも土地の需要が高まりつつあることを示した。（近藤修史）

　　県内２８市町村の３６８地点が対象で、昨年と同一の調査地点は３６３地点。実際の土地取引の状況や不動産業者への聞き取りなどで１平方メートルあたりの価格を判定した。

　　住宅地の平均変動率は０・３％減（昨年０・５％減）。７７地点で価格が上昇し、上昇地点は昨年より８地点多かった。一方、６割以上の１７９地点で下落した。

　　最高価格は、マンション用地では近鉄大和西大寺駅南側の「奈良市西大寺国見町１の７の２０」。２３万２０００円で昨年より３・６％上昇した。戸建てでは近鉄学園前駅近くの「奈良市学園北１の５の１２」。２２万６０００円で３・７％上がった。

　　商業地の平均変動率も０・３％減（同０・５％減）。ほぼ半分の３１地点で下落したものの、昨年より４地点多い２０地点で上昇した。

　　最高価格は、関西アーバン銀行奈良支店がある近鉄奈良駅前の「奈良市中筋町１の４」の５６万円。３３年連続の県内１位で、２・２％上昇した。

　　工業地の平均変動率は０・１％減で、昨年の０・８％減から大幅に改善した。昨年はなかった上昇地点も２地点あった。西名阪自動車道に昨年３月、スマートインターチェンジが全面開通するなどし、工業団地の需要が高まったとみられる。

　　市町村別の全用途の平均変動率は、三郷町が２・６％減で最も下落幅が大きく、平群町２・３％減、大淀町２・２％減と続いた。

　　調査をまとめた県不動産鑑定士協会の担当者は「景気に連動して、県内の地価も緩やかに回復している。変動率のマイナス幅は今後も縮小していくのではないか」としている。

ツクシ… 春ですね

　

　彼岸の入りとなった１８日、県内は高気圧に覆われ、穏やかな天候となった。金沢地方気象台によると、志賀町で今年に入って最高の１６・４度を観測した。

　　金沢市東山の浅野川沿いでは、ツクシが１０センチほど顔を出し、通り過ぎる人たちの目を楽しませている。野々市市押野、料理人今井孝明さん（２８）は「春を感じますね。北陸新幹線が開業して観光客でにぎわっているが、本格的な春の到来が楽しみ」と笑顔で話した。

和歌山９商業地で上昇 公示地価

　

　◇平均下落率０．９ポイント改善

　　１８日発表された公示地価（１月１日時点）で、県内の平均下落率は２・５％と、下げ幅は前年より０・９ポイント改善した。経済の回復基調を受け、和歌山市中心部などで上昇地点が前年よりも増えた。ただ都市部に比べて、景気回復の波及の速度は鈍く、平均下落率は近畿の２府４県ではワースト１だった。（梨木美花）

　　公示地価は国土交通省が中心になって調査。県内では２３市町の１７３地点で１平方メートルあたりの価格を調べた。前年と同じ調査地点は１６９か所あり、上昇は１７地点（前年調査では６）、横ばい１３（同１２）、下落１３９（同１５２）だった。

　　１７の上昇地点の内訳は、商業地が９で、住宅地は８。前年はいずれも３地点ずつだったが、ともに上昇地点が増えた。

　　商業地の上昇地点は昨年に続き、全てが和歌山市内で、ＪＲ和歌山駅付近や市役所などの公共機関周辺などだった。なかでも、近年、開発が進む同駅北東部の「黒田字流１０８番７」は最大の２・３％の上昇で、２年連続で上がった。

　　住宅地は、東日本大震災以降、紀南地域で、津波被害を受けにくい高台での上昇が目立つ格好となっていた。今回は景気回復の流れを受け、利便性の高い和歌山市の中心部で複数の上昇地点があり、幹線道路に沿う岩出市でも久しぶりに上昇地点が生じた。

　　下落率では、人口減少や商業の空洞化が進む新宮市中心部や有田市の箕島駅前などで低迷が目立った。住宅地は津波の浸水域とされる新宮市や串本町などの地点で低下が進んだ。

　　一方、最高価格は、商業地が１６年連続でＪＲ和歌山駅西側で近鉄百貨店の並びにある「和歌山市友田町５丁目５０番外」の４３万８０００円。住宅地は６年連続で日赤和歌山医療センターに近い「和歌山市芝ノ丁２１番」で１４万６０００円だった。

　　県地域政策課の担当者は「全国の都市部と比べると下落率は依然大きいが、県内でも一部では景気回復の兆しがうかがえる。ただ沿岸部の住宅地や、人口減少が続く市町の商業地では下降傾向が止まらない状況にある」と話す。