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バンビシャス会場「アリーナ建設を」
◇川淵チェアマン、副知事に要請
日本バスケットボール界を改革する作業部会の川淵三郎チェアマンは17日、県庁の奥田喜則副知事を訪れ、bjリーグ・バンビシャス奈良の試合会場として使用できる、収容5000人規模以上のアリーナ建設へ協力を求めた。
この日、川淵チェアマンは、バンビシャス奈良の加藤真治代表と奥田副知事に面会。「奈良でスポーツが伝統として定着するよう、力になってもらいたい」とあいさつした。加藤代表はアリーナ建設に賛同する6719人分の署名を奥田副知事に手渡し、「アリーナは町づくりの中心にもなり得る」と訴えた。
川淵チェアマンはbjリーグとナショナルリーグ(NBL)を統合した新リーグの入会基準として、各チームにアリーナの確保などを求めている。県はアリーナを建設した場合の効果や街づくりへの影響などについて検討を始めており、奥田副知事は「今月中に考えをまとめる予定」と述べた。
「境界の彼方」 聖地登場
◇橿原ゆかりアニメパネル展
橿原市内の風景を題材に描いた人気アニメ「境界の彼方」のパネル展が、同市のかしはらナビプラザで開かれている。初めての劇場版「過去編」が14日からイオンモール橿原のTOHOシネマズで上映されており、スタンプラリーも始まっている。
アニメは、高校生のヒロイン栗山未来らが妖怪を倒していく内容。近鉄橿原神宮前駅や同神宮の深田池、付近の町並みなどが数多く登場し、ファンがこれらの“聖地”を訪れている。元日から同神宮でヒロインを描いた絵馬風の板絵(2000円)が発売され、3日で500枚が売り切れた。
同プラザの会場には、主人公の栗山らを描いたカラーの30カットを展示。ポスターなども並べられている。
スタンプラリーは、同市観光協会と橿原デジタルコンテンツ推進委員会が協力して実施。同プラザや橿原神宮前駅と大和八木駅の二つのエリアにある37の協力店で“聖地”の探訪マップを入手し、両エリアの各2店で計4個のスタンプを集めて同プラザ内の観光協会に持って行くと、先着3000枚のオリジナルクリアファイルがもらえる。
パネル展は4月21日まで、無休。問い合わせは同観光協会(0744・20・1123)。
陽気 ワカメ揺れ
県内が広く高気圧に覆われた17日、各地で気温が上昇し、5月並みの陽気となった。小浜市では、若狭湾特産の天然ワカメを天日干しする光景がみられ、のどかな春を演出していた。
福井地方気象台によると、最高気温は福井市で今年最高の22・4度、敦賀市で21・5度を観測。5月上旬から中旬並みの温暖な一日となった。
最高気温が22・1度に達した小浜市の田烏漁港では、早朝に刈り取られたワカメを地元の女性らが軒先などに、専用干しばさみを使って1本ずつ丁寧につるした。穏やかな陽光を浴びた海の幸は、時折そよ風を受けて左右に揺らいでいた。収穫は5月まで続くが、地元の女性は「4月にかけての今の時期が一番香りが高く甘い」と話していた。
廃炉 広がる不安
◇市町財政、経済に打撃
- 美浜原発1、2号機の廃炉を西川知事(右)に報告する関西電力の八木社長(県庁で)
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関西電力美浜原子力発電所1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)の3基の廃炉が17日に決まったことで、国内最多の商業炉13基を擁して関西などのエネルギー需要を支えてきた県内は「廃炉時代」に入った。複数原発の同時廃炉を経験するのは福井が初めて。3基の廃炉は既定路線だったため、西川知事や両市町長は決定を冷静に受けとめたが、市町の財政や地域経済への影響は必至で、新増設を求める声が強まりそうだ。
◇首長ら冷静
- 廃炉が決まった美浜原発1、2号機の中央制御室(9日、美浜町丹生の関西電力美浜原発で)=代表撮影
この日、西川知事、河瀬一治・敦賀市長、山口治太郎・美浜町長はいずれも両社幹部から、それぞれ廃炉決定の報告を受けた。
西川知事は関電の八木誠社長と原電の浜田康男社長と県庁で相次いで面談。西川知事は、数十年かかる廃炉作業中の安全確保などのために廃炉に関する安全協定の締結や、廃炉の進行状況を確認する協議会の創設などを要請。国内最多の原発が立地する地域事情に触れ、「(廃炉は)これからも出てくる」と廃炉作業の新産業化など地域振興も求めた。
敦賀1号機は元々、2016年に運転を終える予定だったため、敦賀市の河瀬市長は廃炉決定を冷静に受けとめた。ただ、敦賀2号機が原子炉直下の破砕帯(断層)問題で廃炉の可能性が濃厚な上、敦賀3、4号機の新増設計画がストップし、長年敦賀市の基幹産業だった原発がゼロになる危機に直面している。このため報道陣の取材に「北海道の夕張は炭鉱がなくなって寂れた。国のエネルギー政策に協力してきた原子力の立地がそうなってはならない」と話した。
◇「地場産業だ」
市商店街振興組合連合会の新道忠雄理事長(79)も「運転開始から40年を超す敦賀1号機の廃炉は、ある程度納得できる。ただ、市にとって原発は地域経済を支える地場産業だ。運転停止で人通りが少なくなり、居酒屋やホテルも客足が落ちた。敷地造成を終えている敦賀3、4号機の増設を進めてほしい」と要望。
松島民宿組合の長野正義組合長(62)も「廃炉(作業)では、これまでの定期検査のように大勢の人は来ないのではないか。敦賀3、4号機の増設に備えて店を改装した人もいる。高浜や大飯は再稼働に向けて順調に動いているが、敦賀は将来の展望が描けない」と不安を口にした。
一方、関電がこの日、40年を超える運転を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請した高浜1、2号機がある高浜町の野瀬豊町長は「審査はハードルが高いと聞いている。最終的にクリアできるかは予断を持つことができない。今後の推移を見守りたい」との談話を発表。
美浜1、2号機などの廃炉決定については「自治体の経済・財政に大きな衝撃を与える。国の的確な支援や廃炉計画での地元企業活用などを真剣に考えていただきたい」と求めた。
- 廃炉が決まった美浜原発1、2号機の中央制御室(9日、美浜町丹生の関西電力美浜原発で)=代表撮影
ミドリガメ 脅威の繁殖
環境省が生態系を脅かす外来種として輸入禁止などの検討を進める北米原産のミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の実態が明らかになりつつある。神戸市立須磨海浜水族園(同市須磨区)による調査で、川や池といった淡水に生息するカメ類に対する割合は約4割を占めた。今後爆発的に増える恐れがあり、対策は急務としている。(萩原隆史)
◇捨てられ4割に
ミドリガメは1950年代にペットとして輸入が始まった。安価で人気があり、輸入量はピークの90年代には年間100万匹に上った。最近も20万匹程度が毎年輸入されていると推定される。成長すれば体長は約30センチになり、飼うのに困って野外に捨てられたカメが国内の川や池で繁殖する例が各地で相次いでいる。
- ミドリガメの飼育研究施設「亀楽園」で生態研究を続ける亀崎さん。「国内での生息実態の解明に向け、研究すべきことは多い」と語る(神戸市立須磨海浜水族園で)
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同水族園では、カメ類研究者で前園長の亀崎直樹さん(58)らが2010年以降、主に西日本での生息状況を継続的に調査してきた。
これまでに、静岡県から沖縄県までの46地域683か所の川や池でカメ類計4677匹を捕獲して調査。ミドリガメの割合は40・2%に上り、最多のクサガメ(44・1%)に匹敵するほど多いことが分かった。日本固有種のニホンイシガメは13・8%にとどまった。
ミドリガメの割合が高いのは▽鹿児島県・沖永良部島(98%)▽福岡県・筑後平野(93%)▽静岡県東部(90%)――など。調査地域の3分の1にあたる15地域で、捕獲したカメ類の過半数を占めた。一方、確認されなかったのは、滋賀県南部や和歌山県中部など7地域だけだった。
亀崎さんは調査前、野外での生息割合は、その地域の人口密度に比例すると考えていたという。「都市部の方が、飼う人も捨てる人も多いと考えた」からだ。
ところが調査結果からは、人口密度にかかわりなく高い割合で生息する地域が多いことも判明。清流で知られる四万十川周辺(高知県)や熊野川下流(三重県)でも8割を超えていた。亀崎さんは「都市部以外で割合が高い地域は、繁殖しやすい環境なのかもしれないし、売れ残るなどしたカメが大量放棄された可能性もある」と指摘する。
◇3倍多いメス
同水族園は5年前、ミドリガメの生態研究と駆除後の収容を兼ねた飼育研究施設「亀楽園」(面積約90平方メートル)を開設した。調査で捕獲したり、市民が駆除したりしたミドリガメを最大約2000匹収容し、展示するユニークな施設だ。
これまでの研究によると、原産地の北米や、日本と同様に野外で繁殖している台湾ではオスの比率がメスより高いが、日本では逆に、メスがオスの約3倍も多いことが分かった。詳しい理由は不明だが、ミドリガメの性は孵化(ふか)時の温度で決まるとされることから、日本の環境ではメスになる割合が高い可能性があるという。
繁殖期には、成熟したメスの7割が卵を宿すことも確認され、亀崎さんは「卵を産むメスが多いだけでなく、原産地にいるワニのような天敵もいない日本は、大幅に増える土壌だと言える」とし、駆除などの対策強化を訴えている。
◇食害急増駆除も
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ミドリガメは雑食性で、水草や魚、エビ、水生昆虫などを餌にする。ニホンイシガメとは越冬や産卵の場所が競合する上、一度に20個以上の卵を産むこともあり、産卵数6個程度のイシガメを駆逐する形で生息範囲を広げているとみられる。
生態系への影響は、不明な点が多いが、徳島県鳴門市では特産のレンコンが食い荒らされる被害が出ているほか、篠山城跡(兵庫県篠山市)や彦根城(滋賀県彦根市)では堀を彩るハスが食害で急減し、地元自治体が駆除に乗り出すなど、各地で問題が起きている。
環境省は、オオクチバス(ブラックバス)などのように輸入や販売、飼育を禁止する外来生物法の「特定外来生物」指定に向けた検討を進めている。規制に伴い、多くのペットが野外に捨てられる恐れがあるため、段階的な規制導入も視野に入れている。
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