収益ワンルームマンションの購入は都内に投資妙味あり？

　

　

　■本格化した人口減少社会
　
　　日本の人口は2008年をピークに減少に転じた。人口減少社会に突入してから今年で7年目となる。これからの不動産賃貸事業は人口が減ることを前提に考えていかなければならない。2013年10月時点では全国の空室率が13％の820万戸となり年々増加傾向にある。
　
　　昨年の2014年11月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」も成立した。不動産賃貸事業者にとって、この法律は刺激的だったのではなかろうか。内容はともかくとして、増え続ける空室に焦点を当てたことで、これからの日本の不動産賃貸事業そのものを真っ向から否定しているような感じもするからだ。
　
　　そもそも不動産賃貸業というのは、昔から人口密集地域でないと成立しにくい。土地が余っている田舎であれば、わざわざ借りるよりも買った方が安いからだ。人口が減れば空家も増え、賃料が下がり固定費も賄いきれなくなり、結果、破たんに繋がるという図式になる。
　　
　　それを考えると、収益マンションの投資はやはり人口が安定的に増える場所で行うのが理想的だ。では、東京都の人口はどうであろうか。
　
　■人口が減っても単身者が増え続ける東京都
　
　　東京都の統計によれば、東京都の人口は2020年の13,382千人をピークにその後は減少していく事が予想されている。日本の人口増加を牽引している東京都でさえ、そのピークは2020年であり、あと5年しかない。
　
　　一方で世帯数は2030年の6,856千世帯がピークと予想している。人口と世帯数のピーク時がなんと10年もズレているのだ。これには実はカラクリがある。世帯数といっても家族世帯と単身世帯があるが、この内、単身世帯の数が増え続けることで総世帯数が増えていくのだ。
　
　　同じ東京都の資料で、2015年の単身世帯の数は3,089千世帯であるが、そのまま増え続け、2035年には3,240千世帯になることが予測されている。単身世帯が増えている理由としては、晩婚化や高齢化が挙げられる。これからは女性や高齢者の単身者が増えていくことが予想される。
　
　　収益マンションと言えば、ターゲットは単身者だ。東京都の人口は減ってもターゲットとなる単身者はこれから20年間増え続けるため、投資エリアとして魅力的なのである。
　
　■減り続けるワンルームの供給数
　
　　一方で、ワンルームの供給状況はどうなのであろうか。需要が増えても供給過剰であれば投資エリアとして魅力がない。…

10年分の志望企業ランキングが映し出す就活生たちの姿とは

　

　就活本格開始から約一ヶ月

　例年より3ヶ月遅く、3月開始になった今年の就活。企業説明会や面接が解禁されて1ヶ月経ちますが、リクルートスーツに身を包み、忙しなく歩く就活生の姿をよく見かけるようになりました。

　そうした就活に関しては、毎年様々なデータが公開されます。中でも、しばしば注目されるのが、「志望企業ランキング」ではないでしょうか。

　この手のランキングは、様々な媒体によって調査・発表されますが、いずれにせよ「1位は三菱商事だった」「今年はトヨタが順位を下げた」など、個別の企業の結果や前年との比較が語られるばかりで、なかなかそれ以上の議論に発展してはいないようです。

　そこで本稿では、過去10年という長いスパンで、特に業界単位での就活市場の動向をグラフ化し、俯瞰することを試みました。

　明らかにしたいのは、志望企業ランキングは、単なる「企業イメージの人気投票」ではなく、ある程度「世相を反映したもの」なのかどうかということです。

　まずは、この10年を通して学生の志望度が安定していた／していなかった業界について見ていきます。さらにその後、各業界を概括し、経済指標などとの関連性が見られるかどうかについて考察していきます。

「志望企業ランキング」について

　今回用いた志望企業ランキングは、大学生を対象とした2004年から2014年までのものです。2004年から2010年まではリクルートワークスが発表していた”採用ブランド調査”からデータを取得しました。

　2010年以降はリクルートがランキングの発表を中止したため、楽天が運営する”みんなの就職活動日記”に掲載されているランキングを使用しました。※1

　今回見ていく業界の分類は、みんなの就職活動日記における分類表を用いています。それに基づいて筆者が企業ごとのカテゴライズを行いました。

　用いた業界名は、

　都銀・信託・外銀,医薬・化学・化粧品,機械・電機・材料,証券・投資,情報処理・システム,トラベル・航空・運輸,建設・住宅・不動産,テレビ/ラジオ,通信・ネットワーク,人材,繊維・アパレル,インフラ・官公庁,広告,ホテル・レジャー,コンサル,生命保険・損害保険,食品・農林・水産,総合商社・専門商社,出版・教育

　の全19個です。…

株を始めようと口座を開き入金したのに 株が買えない初心者が陥る落とし穴とは？

　

　

　口座を開設し入金をしたら、いよいよ売買注文だ。ここでは最も基本的な注文方法である成行（なりゆき）注文と指値（さしね）注文で、ビギナーが陥りがちな失敗例について解説しよう。

入金した額で買える株価なのに
　注文が受け付けられないのはなぜ？

　　売買を優先したい場合や、今の株価を見て「これくらいの株価なら多少上げ下げした株価でも構わない」と思った際に出すのが成行注文。

　　だが成行注文の場合、その株がストップ高の株価で売買が成立した場合の購入額が入金されていないと注文はできない。図のように、みずほフィナンシャルグループ（100株単位）の株価は220.1円なので、手数料を入れても2万3000円あれば十分買えるのに、2万9000円超の残高があっても買えない事態が起こりうる。その理由は、値幅制限にあり、ストップ高になった場合の購入額が入金されていないと成行注文は受け付けてもらえないのだ。この日、ストップ高となった場合の株価は300.1円。つまり100株の成行買い注文なら3万10円（＋手数料）以上の買い余力がないと注文は受け付けられないのだ。

　　現在の株価や板情報を見て、「今なら多少上下しても220円程度で買えるだろうから、2万9000円も入金してあれば大丈夫」と思うと、買いそびれることになってしまう。

　　そのストップ高の値幅は一律ではなく、前日の株価によって決まる。基本的に値幅制限は注文画面に表示され確認できるので、株価が1日でどれだけ上下する可能性があるのか注文前にチェックするようにしよう（表を参照）。

昨年の7月から始まった小数点付きの
　株価に対して戸惑う人が続出！

　　指値注文は今の株価より安い株価で買いたい場合の方法。希望する株価を入力する必要があるが、ビギナーや長年株を休んでいた人が戸惑うのが小数点付きの株価。

　　昨年7月22日から大型株の一部で注文株価の刻みが変更され、株価が10銭単位や50銭単位の株が登場したのだ。ちなみに「220円10銭」なのか、「220.1円」なのか、呼び方は統一されていない。

　　変更対象は東証1部の大型株指数のTOPIX100を構成する100社。3600弱ある上場企業の大半は無関係だが、ビギナーにもお馴染みの人気株が多く含まれているので株価の刻みは確認しておこう。

　　通常の株と、TOPIX100銘柄の株価の刻みの違いは左の表のとおり。指値注文の場合、小数点以下を入れなくても注文は成立するが、例えば219円80銭で買えたかもしれないのに、小数点以下の株価を知らず220円と指値を入れたために20銭ほど高値づかみしてしまう可能性もある。…

【大人の逸品】耐荷重22kg！どこでも荷物をスマートに掛けられるLulabopのバッグハンガー『Qlipter』

　

　

　折りたたみ式の超小型ハンガー

　　発売したての回転フック付き多機能カラビナ。これを使えばカフェで彼女のバッグをサッと掛けられ、モテ度も上昇。22kgまでの荷重に耐える。本体が360度回転し、アウトドアや旅先のトイレなど幅広いシーンで使える。

　ゴムグリッパーが付いた回転フックが特徴。中央のヒンジが360度回転し、邪魔にならない向きにバッグを掛けられる。

　折りたたみ式で持ち運びも楽。バッグの持ち手や鍵などと一緒に持ち歩けばいざという時に役立つ。

　［Lulabop］
　バッグハンガー「Qlipter」4104円

　サイズ:縦11～20×幅8.5～11×厚さ0.5cm、67g。仕様:折りたたみ式。最大耐荷重:約22kg。素材:アルミニウム合金、鋼、ゴム、プラスチック。色柄:ブラック、グレー。中国製。

　商品の購入ページはこちら
　http://www.pal-shop.jp/products/detail.php?product_id=19714

「豊作貧乏」宅配業者の悩み 通販ビジネス拡大、取り扱い個数は増えたけれど…

１９７０年代に登場した宅配便。近年はネット通販の普及で急成長し、もはや現代日本に欠かせない社会インフラだ。一方で、料金の適正化や物流コストの削減など課題は多い。現状と将来はどうなるのか。トラックターミナルをネットワークで結び、３０キロ以下の小型貨物を１個単位で配達する宅配便は、１９７６年１月に大和運輸（現在はヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸）が「宅急便」を開始したのが始まりで、来年には４０年目を迎える。

　１９８０年代には大手運送会社の新規参入が相次ぎ、クロネコ、ペリカン、カンガルーなど各社のシンボルマークになぞらえた“動物戦争”と呼ばれる競争が激化した。その後、９８年に佐川急便（現・ＳＧホールディングス傘下）が参入し、０７年には郵便事業（２０１２年から民営化されて日本郵便、ＪＰ）の「ゆうパック」も参加。１４年３月末時点の国内宅配便事業者は２１社だが、ヤマト（４６・３％）、佐川（３３・９％）、ＪＰ（１１・９％）の３社で９割以上の市場占有率（シェア）を占める寡占状態になっている。

　宅配便の取り扱い個数は２０１３年度で約３６億３７００万個。このままのペースが続けばあと２～３年中に４０億個を突破する見込みだ。リーマン・ショック後の世界同時不況で２００８年と０９年に２年連続で前年割れしたほかは一貫して右肩上がりの成長を続けている。

　成長の背景には貨物の小口化・多頻度化がある。個人の荷物に加え、パソコンなど工業製品の小型化で企業から請け負う小型貨物が急増した。必要なときにこまめに発注して在庫保管コストを減らす「ジャスト・イン・タイム方式」の普及で配送回数も増えた。

　宅配業者による需要開拓も見逃せない。スキーやゴルフ場、空港への荷物直送サービスは目的地まで身軽に動けるとユーザーに歓迎され、商品の代金と引き替えに荷物を渡す「代引き」は代金回収に苦慮する通販業者に喜ばれた。冷蔵（０～５度）、冷凍（マイナス１８度）など温度管理を徹底したクール宅配便は、中元・歳暮など生鮮食料品の贈答や産地直送便の急増につながった。配達時間を指定する期日・時間帯配送はいまやあたりまえになっている。

　経済産業省の調査によれば、いわゆるネット通販市場は２０１３年度で前年比１７・４％増の１１兆２０００億円にまで膨らんだが、ユーザーがネット購入した商品を全国津々浦々に届けてくれる宅配便がなければ、通販ビジネスも成り立たないだろう。

　取り扱い総個数は順調に伸びて行ったが、宅配各社には共通の悩みがあった。１個あたり単価の低迷だ。宅配便は個人ユーザーに対しては定額料金だが、大量の貨物を扱う企業相手では料金は荷主との交渉になる。競争激化のなかで取引量を増やしたい宅配業者は「他社はいくらで？　それならうちはこれだけ下げます」と料金の値引き合戦を展開。ネット通販など大荷主が求める当日配達地域の拡大や送料無料化などに対応するうち、扱い高は増えているのに実入りが少ない「豊作貧乏」に突入していった。

　佐川急便は２０１０年３月期の１１億２４９５万個から１３年月期には１３億５６５０万個と取り扱い個数を増やしたが、１個あたりの単価は同４８３円から同４６０円に低下。ヤマト運輸の単価も過去１０年連続で低下し続け、１４年３月期は前年より１７円低い５７４円と過去最低水準に落ちた。

　扱う荷物が増えればそれに応じた人手やコストが要るのに、収益が伴わなければ十分に手をかけられない。仕事が雑になり、サービスの質も低下しかねない。佐川は１３年に、ヤマトも１４年に法人向け運賃の適正化交渉、つまり値上げへと舵を切った。業界でのプレイヤーが減るなかで、荷主に対する両社の発言力は以前より増していた。

　その結果、佐川の１４年３月期の扱い個数は１２億１８７８万個と前年より約１割減ったものの、単価は逆に４８６円と好転。ヤマトの単価も１５年３月期は第１・四半期が５８７円、第２・四半期が５９２円、第３・四半期が５９８円と徐々に改善し、収益は上向いている。だが、宅配便業者が抱えている課題はそれだけではない。