周永康の“国家機密漏洩”疑惑とはなにか？習近平一族の蓄財情報を海外メディアにリークか―米華字紙

　

　2015年4月3日、米華字紙・世界日報は記事「周永康の機密漏えい＝習近平・温家宝一族の資産情報のリークか」を掲載した。
　
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　中国共産党は3日、元党中央政治局常務委員の周永康（ジョウ・ヨンカン）の起訴を発表した。容疑は収賄、職権乱用、そして国家機密漏えいの3つ。果たしてどのような国家機密を漏えいしたのか、注目を集めている。
　
　米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの専門家は、習近平（シー・ジンピン）総書記一族、温家宝（ウェン・ジアバオ）前首相一族の資産情報のリークだと推測している。ブルームバーグは2012年、習近平総書記の姉一家が3億7600万ドルもの資産を保有していると報道。その後、ニューヨーク・タイムズが温家宝一族が27億ドル、戴相龍（ダイ・シアンロン）元中国銀行総裁一族が31億ドルの資産をそれぞれ保有していると報道した。
　
　14年1月には国際調査記者同盟（ICIJ）が報告書「中国オフショア金融報告解明」を発表、100人を超える中国共産党高官のオフショア資産について明らかにした。これらの報道は周永康一派のリークに基づくものだった可能性があるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

「このままでは中国に未来はない」、不動産会社元責任者の言葉にネットは賛否＝「やっと真実を話したか」「日本にバブル崩壊がなかったような言い方」

　

　2015年4月2日、中国最大手の不動産開発会社・万科企業の毛大慶（マオ・ダーチン）元執行副総裁は「不動産の上にあぐらをかいているような国に未来はない」と述べた。
　
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　毛氏は「日本に生まれていたら、自分はおそらく東芝やソニーといった技術革新の望める産業で働いていただろう。もし中国で1994年に技術革新が起きていれば、現在の中国は大変な勢いになっていたはずだ。もしこれからも不動産業の上にあぐらをかき続ければ、わが国に未来はない」と述べた。
　
　毛氏のこの発言に、中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。
　
　「自分が在職中の頃のことは語らないのか？」
　「不動産業から足を洗って、ようやく真実を話したか」
　「不動産業で大もうけしたのに、その不動産業をこき下ろすとは、良心のかけらもない」
　「十分稼いだから、今になってこんな話をし出したのか」
　「腹一杯食べてから『コックが下手』と文句を言うようなもの」
　
　「住宅建設は大衆から金を巻き上げるための手段」
　「住宅価格の高さは税金のようなもの」
　「国民は生きている間ずっと政府に所得を搾取され続ける」
　「不動産ほど多くの税収が見込めるものは他にあるだろうか。ない」
　「住宅価格の高さは中国製造業の価格面での優位に悪影響を与えている。人件費の高騰を招き、低所得者の幸福感を失わせている」
　
　「その通りだ。土地に頼って上積みしたGDP（国内総生産）に将来性などない。苦しいままの大衆と、富める汚職官僚…」
　「この人を首相にしなかったのは本当にもったいない」
　「不動産に頼っていては、確かに未来はない。この点はやはり同感だ」
　
　「日本にいても科学技術の仕事に従事していないと思うよ。日本は匠の精神のある民族だが、中国はそうではない」
　「まるで日本にバブル崩壊がなかったような言い方だな」（翻訳・編集/岡田）

３月の物流業景気指数５８％、前月比３．１ポイント上昇―中国

　

　中国物流購買連合会が公表した２０１５年３月の中国物流業景気指数（ＬＰＩ）は前月比３．１ポイント上昇し５８％だった。物流サービス価格指数が若干下降したが、その他の指数は上昇した。４月３日、経済日報が伝えた。
　中国物流信息中心の何輝副主任は「春節後は需要が高まり、物流業界も活性化している。ただ、物流サービス価格指数が５０％を割っており、供給過剰状態には変わりがない」と述べた。
　物流新規受注指数は同４．５ポイント上昇の５９．８％。業態別にみると、総合型、運輸型、倉庫型の指数はそれぞれ５１．５％、５９．５％、５３．６％を５０％を上回り、就業人員指数は同８．９ポイント上昇の５３．３％だった。
　（編集翻訳　浦上早苗）

トルコ大統領、７日にイラン訪問

　

　

　　トルコ大統領府は４日、エルドアン大統領が７日にイランを訪問すると発表した。ロイター通信が伝えた。滞在中、ロウハニ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談する。大統領府は声明で「地域や国際的な問題について意見交換する」と述べた。

陸軍攻撃ヘリ無断見学騒動 日本人1人からも事情聴取／台湾

　

　（桃園 5日 中央社）陸軍の中校（中佐）が先月29日、無断でタレントの女性などに攻撃ヘリコプターAH64E「アパッチ」の格納庫などを見学させ、国軍の情報安全規定に反して撮影された不適切な写真が流出した騒動で5日、新たに日本人1人の関与が明らかになり、桃園地検が詳しい事情を調べている。
　
　騒動はタレントの女性が格納庫内などで撮影した写真を会員制交流サイト上に更新したことから発覚。最新型ヘリコプターの操縦計器などが写っていたため、国防機密の流出だとする軍への批判の声が高まっている。
　
　同地検はこの日、中佐の自宅など15カ所で家宅捜索をしたほか、中佐や日本人を含む見学者など11人を呼び出し事情聴取を行っている。ただ、この日本人がどのように関わったかについては、明らかにされていない。
　
　（邱俊欽、卞金峰、王朝ギョク／編集：齊藤啓介）