＜イラン核＞米が譲歩示唆 ウラン国外搬出に代替案

　

　【ワシントン和田浩明】米国務省のハーフ報道官代行は３０日の電話による記者会見で、イラン核問題の交渉でイラン側が拒否したとされる低濃縮ウランの国外搬出に関して、米国などの交渉目的は原子爆弾１個分の濃縮ウラン製造にかかる時間を１年以上に延長することで「その実現は他の方法でも可能だ」と述べ、譲歩ができる分野だとの認識を示唆した。
　
　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、イランは今年２月の時点で約８トンの５％低濃縮ウランを保有していた。米国の研究グループ「核兵器管理ウィスコンシン・プロジェクト」の試算によると、原爆７発分にあたる９０％高濃縮ウランの製造が可能な量だという。
　
　　米政府は、イランが現在、保有する遠心分離機を使って原爆１個分の高濃縮ウランを製造するのにかかる時間は２〜３カ月と推計する。ハーフ報道官代行は、これを１年にすることが重要だと指摘。そのための一つの方法としてイランが保有する低濃縮ウランの国外搬出を議論していたが、イラン国内で濃縮ウランを希釈するなど他の方法でも実現できると説明。「国外搬出はなくてもよい」と述べた。
　
　　イランは主要６カ国との核交渉で２０１３年１１月に、核開発活動を制限する見返りに、経済制裁を一部緩和する「共同行動計画」で合意。合意に基づき、イランは、原子爆弾製造工程の９割を終えた段階とされる濃縮度２０％のウランの製造停止と、保有する２０％濃縮ウランの希釈を実行している。
　
　　イラン核交渉に詳しい米関係者によると、イランの核交渉では、これまで低濃縮ウランのロシア搬出と原発用核燃料への加工が検討され、一時はイラン側も前向きの姿勢を見せていたという。ロシアはイランが商業発電用に導入した南部ブシェールの原子力発電所の建設に協力し、核燃料も供給した経緯がある。

韓国“皇帝フィリピン買春ツアー”ブローカーと買春教授ら５５人摘発・・韓国ネットは「売買春も合法化しろ」「フィリピンにはコピーノが…」

　

　韓国・文化日報によると、釜山警察庁国際犯罪捜査隊は３１日、高所得層の男性会員を募集して一人当たり１１００～１８００ドル（約１３万２５００～２１万６８００円）の“皇帝”フィリピン買春ツアーをあっせんした疑いで、ブローカー（４０）を拘束、買春男性５５人を書類送検した。買春者には大学教授や会計士といった専門職や高額年俸の会社員が多かったという。
　調べによると、「皇帝ツアー」は２泊３日～４泊５日で、１日ごとに売春女性が交代するシステムで、ゴルフ観光などのオプションもあった。ブローカーは２０１１年からフィリピンの売春あっせん業者と組んで売春サイトを運営しながら、国内の有名ポータルサイトに「フィリピンナイトライフ体験」「セブ皇帝観光」「２４時間恋人代行」「３泊５日１００万～２００万ウォン」といったタイトルの広告を掲載して会員を募集。買春男性がフィリピンに到着すると、フィリピン女性を合流させ、昼間は旅行ガイド、夜は売買春の相手になるように手配していたという。
　ブローカーは、２０１１年５月から２０１３年６月までの間、５５人から計６万４１５０ドル（約７７０万円）を受け取っていた疑いがもたれている。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「海外に行って体を売る女性も問題だが、こういう男は話にならない」
　「先進国はなぜ買春を合法化しているか、考えてみたほうがいい。必要悪というのがある。税金をきちんともらえばいい」
　「遠征売春をする女性ばかりが問題じゃない」
　「フィリピンでは未成年が体を売っている。厳重に処罰しろ」
　「フィリピンで銃で撃たれる」
　「姦通法も廃止されたのに、なぜ買春はダメ？性的な自己決定権を認めるために姦通法を廃止にしたのなら、売買春も合法化しろ」
　「悪い事件には必ず教授が関係している」
　「国内での取締りだけでは足りず、海外まで？私は買春はしないが、売買春する権利を守れ」
　「汚い。年齢も結構高いでしょ？素敵な中年とか、素敵な老後とか考えないの？」
　「現行法では海外での買春も不法ですか？」
　「国家的な恥」
　「国内で合法化しないと、海外で恥をかく」
　「こういう業者はいっぱいいる。フィリピンの買春システムはもう数年前から定着している。それを全部摘発することは不可能」
　「皇帝旅行だと？恥を知れ！」
　「フィリピン皇帝旅行は有名な話。ずいぶん前からあった。おかげでフィリピンには韓国との混血児である”コピーノ”が２万人以上いるという」
　（編集　ＭＪ）

「世界の金融センター」、発展ペースは韓国ソウルが４位

　

　「世界的な金融センター」として成長中の世界の都市のうち、２０１０年から１５年までの発展ペースの上位１０都市が明らかになった。韓国の首都ソウルは世界で４位だった。米情報サイト、ビジネス・インサイダーの２９日付の報道として、中国・国際在線が３１日伝えた。
　世界的な金融センターとして存在感の大きい都市は米ニューヨーク、英ロンドンや東京だが、東アジアや中東、アフリカでも急成長している都市がある。
　発展ペースの世界１位はサウジアラビアの首都リヤド、２位はトルコのイスタンブール、３位は南アフリカのヨハネスブルグで、４位がソウル。５位以下にはカサブランカ、パナマ、ドーハ、クアラルンプール、バンコク、アルマティといった順だった。
　（編集翻訳　恩田有紀）

米紙での安倍首相の「人身売買」発言に、米国ネットは「“慰安婦制度”が韓国人にとって悲劇だったのなら、なぜ…」「議会での演説は取り消すべき」

　

　2015年3月30日、安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで、慰安婦について「人身売買（human trafficking）の犠牲者」と語ったことについて、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　【その他の写真】
　
　米紙ワシントン・ポストがこのほど、安倍晋三首相にインタビューを行った。その中で、「安倍首相は歴史修正主義者だという批判があることについて、どう思うか」との質問に対して、安倍首相は、「政治家は歴史に対して真摯に向き合わなければならない」と述べ、「慰安婦の人々については、人身売買（human trafficking）の犠牲となって筆舌に尽くしがたい苦痛を経験されたことを思うと、心が痛む」と語り、そのことに関しては、歴代の首相が表明してきた謝罪の気持ちに変わりがないと述べた。
　
　この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　「韓国人がドイツを称賛しているのは、かつて、ヴィリー・ブラント首相がポーランドの首都ワルシャワを訪れた際、ユダヤ人ゲットーの跡地にひざまずき謝罪したからだ」
　
　「ドイツを含め、誰もホロコーストを否定する者はいない。だが、日本だけが慰安婦の強制連行を否定している」
　
　「慰安婦は“人身売買の犠牲者”ではない。以前、ヒラリー・クリントンははっきりと“性奴隷”であると述べ、日本に謝罪を求めていた。安倍首相と日本が謝罪しないのなら、議会は安倍首相の演説を取り消すべきだ」
　
　「もし“慰安婦制度”が韓国人にとってそれほどの悲劇だったのなら、なぜ韓国政府は朝鮮戦争の際に米軍のための慰安所を設置したり、ベトナム戦争の際にも慰安婦制度を設けたんだ？」
　
　「1941年12月から1945年8月の数年間、なぜ米国は日本と戦い、原爆を2発も投下して多くの人々の命を奪ったんだ？私たちが常軌を逸していたからだ。そして今、過去への痛恨の念を表明する演説を行うため、私たちは米議会に安倍首相を招いている。米国は民主主義と人権のある素晴らしい国だ。安倍首相は米下院議長とともにノーベル平和賞を受賞するに値すると思う」（翻訳・編集/蘆田）

米国務省、慰安婦は「性的目的の女性の売買」―韓国メディア

　

　米国務省が慰安婦について、「性的目的の女性の売買」との見解を示した。３１日付で韓国ＫＢＳワールドラジオが伝えた。
　安倍首相が２７日に米紙ワシントン・ポストの取材で、慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことに絡み、米国務省報道官室が「性的目的の女性の売買」との見解を示した。また、慰安婦問題をめぐる政策に変更はないことが強調された。
　韓国側はこれについて、「『人身売買』のような主体と目的が曖昧な言い方を避け、慰安婦問題の性質を明確にした」との見方を示している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）