中国の消費者、買い物で価格より質・ブランドを重視＝「中国製品への不信感、永遠に消えない」―中国ネット

　2015年2月26日、中国・環球時報によると、日本経済新聞社がアジアの主要国で20歳代の消費動向を調べた「アジア10カ国の若者調査」で、中国の消費者が買い物で「品質」「ブランド」「サービス」を重視し、マレーシア、インドネシア、日本などのように「価格」に重きを置いていないことが分かった。
　
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　「買い物で重視するのは何か」との問いで、中国人の27．5％が「製品の品質」、25．5％が「ブランド」と答えた。一方「価格」は7％にとどまり、マレーシアの58％、シンガポールの47％などと大きな差が出た。
　
　この話題について、中国のインターネット上には次のような声が寄せられている。
　
　「中国人の中国製品に対する不信感は永遠になくならない。どれほどだまされてきたことか。高価なものを買うことでしか、そうした被害は防ぐことができない」
　
　「品質やブランドをより重視するのは当然。お金は風に乗って飛んでくるわけではないからね」
　
　「中国の若者は、自分たちで稼いだ金に加えて、親のすねもかじっている。正月に帰省する際、飛行機ではなく鉄道に乗ろうとした父親に対し、笑い物になるからと息子が反抗したいうニュースもあったよね」
　
　「日本では、安くても質のいいものがあるんだろ。中国ではまず無理」
　
　「外国人の友人は、実用的だからと中国人なら決して買わないような安い製品を購入するけど、中国でそれをやったら捨てることになるだけ」（翻訳・編集/柳川）2015年2月26日、韓国の憲法裁判所は、韓国刑法の姦通（かんつう）罪は違憲で個人の自由を侵害するものであるとし、62年ぶりに即時廃止すると決定した。新華社通信が伝えた。
　
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　韓国の刑法では婚姻関係を持つ男女が配偶者以外と性的関係を持つことを禁じており、違反すると2年以下の懲役が科されていた。韓国女性政策研究院が昨年6月、成人男女2000人を対象に行った「姦通に関する調査」で、「不倫経験がある」と回答した男性が36．9％だったのに対し、女性は6．5％だった。
　
　韓国・聯合ニュースによると、同罪は当初、経済的に独立していなかった既婚女性の権利を守る目的で制定されたのだが、近年は男女が平等に扱われるようになったため、同罪の必要性が問われるようになっていた。ある調査では60．4％の人が姦通罪は必要だと語っていたが、その多くは刑期で処罰するのではなく、養育費といった経済的な面の処罰を科すべきだとの見方だった。韓国メディアによると、東アジアで姦通罪が廃止されていなかったのは韓国と台湾だけだった。以下は韓国の姦通罪廃止に関する中国ネットの反応。
　
　「姦通罪、良い法律だったのに」
　「廃止すべきではない。これではモラルを失ってしまう」
　「これは韓国が“第2の日本になる前兆”。同罪の廃止で性の解放が進む」
　「姦通は殺人・放火と同じように、欲望による行為だと思う。であれば、法律で縛る必要がある」
　
　「中国は姦通罪を執行すべき」
　「中国が姦通罪を執行したら、役人は皆牢屋行き」
　「いいことだ。姦通は不道徳だが、牢屋に入るほどではない」
　「中国の汚職官僚が韓国に移民しない理由がようやく分かった。姦通罪がネックだったのか」（翻訳・編集/内山）

幼少時の家競売＝Ｐ・マッカートニーさん－英

　 元ビートルズのポール・マッカートニーさんが幼少時に住んだ家（右から２番目の部分）＝２６日、英中部リバプール（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ロンドンＡＦＰ＝時事】元ビートルズのポール・マッカートニーさん（７２）が幼少時に住んだ英中部リバプールの住宅が２６日、英国で競売に掛けられ、１５万ポンド（約２７６０万円）で落札された。ポールさんは４歳だった１９４７年、この家に引っ越してきて６年間過ごした。
　　ビートルズでは故ジョン・レノンさんの幼少時の家も２０１３年、４８万ポンド（約８８００万円）で、故ジョージ・ハリスンさんがかつて暮らした家も昨年、１５万６０００ポンド（約２８７０万円）でそれぞれ売られている。２０１０年にはレノンさんのトイレが９５００ポンド（約１７５万円）で売れたという記録もある。

プーチン氏は「裸の王様」、欧米は失脚に備えよ＝ホドルコフスキー氏

　

　［ロンドン　２６日　ロイター］ – かつてロシアのプーチン大統領の政敵だった元石油会社社長、ミハイル・ホドルコフスキー氏は２６日、プーチン大統領は「裸の王様」だと批判した。ロシア経済は一段と悪化し、権力闘争が起きる、と語った。

　ロンドンでの講演で述べた。ホドルコフスキー氏は、当時ロシア最大の石油会社だったユコス社の元社長。ロシアでも第１位の富豪だったが、２００３年に脱税などの罪で逮捕。２０１３年に釈放されている。

　ホドルコフスキー氏は、欧米諸国に対しては、プーチン大統領の失脚後を見据え、大統領の対抗勢力との関係を築くべきだ、と助言した。

　同氏は、プーチン政権は衰退期に入っている、と表明した。ただし、大統領の失脚までにはまだ時間がかかり、政権の最終局面は欧米とロシア国民にとって、苦痛かつ危険なものになる、との見方を示した。

　ホドルコフスキー氏は「ロシアは皇帝の病床の傍らで長く苦しむことになる。国民にとっては苦痛で、欧米には危険なことだ」と述べた。

韓国が潜水艦戦力増強の方針・・操作できる人材は不足

　韓国・中央日報はこのほど、韓国が潜水艦の戦力を大幅に増強する方針だが、新型潜水艦を操作できる人材が足りない状況だと報じた。中国新聞網が２６日伝えた。
　韓国海軍は２月１日に潜水艦司令部を発足させ、２０２０年までに弾道ミサイル用の垂直発射装置を備えた３０００トン級の潜水艦を配備する計画を進めている。
　ただ海軍によれば昨年は副士官５７人、軍官８人の計６５人が他の職業に就くため潜水艦部隊を去った。同国で潜水艦は戦略兵器に分類され、勉強と経験を積んだクラス以外、一般兵士が任務を任されることはないため、人材が足りない状況とみられる。
　部隊を去った人は推進装置部門、電気部門など、過酷とされる作業の担当者に多かった。ある経験者によれば、潜水艦の航行中は何日も狭くて暗い艦内に閉じ込められ、風呂に入ってから帰宅しても体臭や機械の匂いは消えず、家族に嫌がられるという。
　こうしたことから、乗組員を募集しても人材はなかなか集まらず、昨年は副士官１４６人の募集に対して、応募は９２人にとどまった。
　（編集翻訳　恩田有紀）

中韓競泳スター選手のドーピング陽性問題、韓国メディア「2人の状況は天と地の差」―中国メディア

　2015年2月24日、韓国SBSテレビのニュースサイトはドーピング検査で陽性反応が出た韓国と中国の競泳界のスター・朴泰桓（パク・テファン）と孫楊（スン・ヤン）の状況について7つの違いを示し、2人の間には天と地の差があると指摘した。25日付で中国メディア・網易が伝えた。
　
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　ライバルであり、友人でもある2人は、薬物使用疑惑というスキャンダルに巻き込まれたが、その状況には大きな違いがあるとしている。朴泰桓は今後決定される処分次第では引退を余儀なくされるが、孫楊は今年の世界選手権と来年のリオデジャネイロ五輪への出場を目指し、練習に励んでいる。この天と地ほどの差は以下の7つの状況の違いによるものだ。
　
　1、検出された薬物の違い
　孫楊が誤用したとされるトリメタジジンは14年1月に世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の使用禁止リストに入れられたばかりの特定物質。使用禁止リストには「特定物質とは、誤用しやすい物質で、薬品の中によく見られるもの、あるいは興奮剤として乱用されない種類のもの」と明記されている。一方、朴泰桓が注射した薬物は筋肉注射タイプの男性ホルモン剤・ネビドだった。
　
　2、尿検査を行った機関の違い
　孫楊は中国反ドーピングセンターの尿検査で陽性反応が出たが、朴泰桓は国際水泳連盟（FINA）の検査によって禁止薬物が発見された。
　
　3、薬物使用目的の違い
　孫楊は、激しい訓練の後に心臓などに異常を訴えたため、医師の勧めによって薬を服用した。症状に改善が見られるなど、治療効果も明らかだった。朴泰桓は、なぜ男性ホルモンを注射したのか、現段階でも明らかになっていない。
　
　4、薬物を投与した医師の違い
　孫楊の医師は専門の担当医だが、朴泰桓の医師は美容整形外科の医師だった。
　
　5、ドーピング検査の違い
　孫楊は尿を採取したボトルAによる1回目のドーピング検査で陽性反応が出た際に再検査用のボトルBでの検査を放棄したが、朴泰桓はボトルBでの検査を要求した。結果、ボトルBによる再検査でも陽性反応が出た。
　
　6、陽性反応後の対応の違い
　孫楊は陽性反応が出た後、中国反ドーピングセンターから3カ月の出場停止処分を受け、この間は一切の試合に出場しなかった。朴泰桓は、本来は欠場すべきだったにもかかわらず、国内の大会に参加していた。
　
　7、秘密保持業務の違い
　孫楊サイドは事情が公開されるまで一切を秘密にしたが、朴泰桓サイドからはさまざまな内容が漏れており、情報管理のずさんさが目立った。（翻訳・編集/秋田）2015年2月26日、韓国・朝鮮日報は、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用して、香港政府の昨年の統計から香港の女性と中国本土の男性の結婚は7444組で、10年前のおよそ3倍に増加していることがわかったと報じた。参考消息網が伝えた。
　
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　この変化には香港の人口構造が密接に関わっている。香港の女性人口は385万6500人で、男性よりも52万人も多い。女性の数が男性よりも多い現象は各年代で見られ、20代は7万8300人、30代では21万2800人も多い。高学歴高収入であればあるほど、同年代の男性と交際することが難しくなるという。
　
　このほか、中国本土の女性が香港に来て、香港の男性とともに出ていってしまう現象も無視できない原因だ。1997年の香港返還後、多くの香港の男性がビジネスで本土に訪れたため、香港の男性と本土の女性のカップルが増えた。このほか、本土で海外留学する人が増えたため、英語を流ちょうに話せる教養のある男性を好む香港の女性にとって、彼らは理想的な結婚相手となっているという。（翻訳・編集/北田）