タクシーに470万円を置き忘れ、日本人の手に戻る

　

　タクシーの後部座席に乗客の日本人男性（56）が現金４７０万円を置き忘れたが、運転手が届け出たことで現金が男性の手に戻ることになった。 タクシーはスワンナプーム空港で乗せた男性をバンコク中心部シーロム通のソイ・タニヤで降ろしたが、運転手がすぐに後部座席に忘れ物があるのに気づいた。その後、男性が取りに戻ってくるのを待っていたが、ほかの客に呼ばれたことから、運転手は交通情報専門のＦＭ放送局に忘れ物のことを連絡。その結果、乗客の日本人男性が判明し、３月10日、放送局で運転手から男性に忘れ物の現金が手渡された。 男性は運転手に20万円を謝礼金として渡した。

CIA、アップル端末の暗号解読試みか 報道

【AFP＝時事】調査報道サイト「ジ・インターセプト（The Intercept）」は10日、米中央情報局（CIA）が数年前から、米アップル（Apple）の携帯端末「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」で使われる暗号の解読に取り組んでいたと伝えた。

「スパイと見破られない方法」記すCIA文書、告発サイトが公開

　ジ・インターセプトは米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が暴露した機密文書を引用し、CIAが暗号解読に取り組み始めたのはアップルが最初のiPhoneの発売を控えていた2006年だったとしている。

　研究は表に出ない予算で行われ、米サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）の研究者らがCIAの秘密会議で研究成果を発表していたという。

　アップルの携帯端末を用いた通信の秘密は保たれると考えられていたが、今回の報道により、米情報機関がそのような通信も傍受できていた可能性が浮上した。

　AFPはアップルとCIAにコメントを求めたが、いずれからも回答は得られていない。【翻訳編集】 AFPBB News

クリントン氏がメール問題を釈明「規則は全て守っていた」

　

　
　　アメリカの次の大統領の最有力候補とみられているヒラリー・クリントン氏が批判の矢面に立たされています。
　　「規則は全て守っていました」（ヒラリー・クリントン氏）
　
　　１０日、ニューヨークの国連本部で行われたヒラリー・クリントン氏の記者会見。普段、安全保障理事会の際などに各国の大使らが国家を代表して会見する場所で行われたのは、個人的な釈明会見でした。
　
　　問題となっているのは、クリントン氏が国務長官時代、公務に私用のメールアドレスを使っていたことで、野党・共和党は、機密情報の流出や文書の保管に支障をきたすおそれがあると批判しています。
　
　　クリントン氏は会見で、「どのアドレスを使うかは個人の裁量に委ねられていた」として、問題はなかったとの認識を示しましたが、一方で、反省の言葉も口にしました。
　
　　「（一つのアドレスを使うほうが）便利だからそうしていたが、今思えば最初から公用アドレスと使い分ければ良かったかもしれない」（ヒラリー・クリントン氏）
　
　　来年の大統領選挙への出馬を、来月にも表明するとみられるクリントン氏。公務にかかわる３万通のメールは国務省の調査の後に公開されるとして透明性をアピールしていますが、高まる批判を前に釈明に追い込まれた形です。（11日10:27）

二大政党幹部、固定資産税導入案を改めて批判

　

　政府が導入を予定している固定資産税に対し、タクシン派・タイ貢献党、反タクシン派・民主党という二大政党が３月10日、批判的見解を表明し政府に見直しを求めた。 アピシット民主党党首は、「固定資産税は貧富の差を解消する手段とすべきであり、低所得者にさらなる税負担を強いるべきではない。このままでは、地価の高いエリアに住む低所得者に高い固定資産税が課されてしまう」と批判。 また、タイ貢献党幹部のキティラット氏は、「政府が打ち出した固定資産税導入案は、政府が税徴収と経済運営をよく理解していないことを示している。税金は収入があってから徴収すべきもの。導入案はこの原則にそぐわない」と批判しているとのことだ。 このような否定的な意見に対しプラユット首相は、「これから立法議会で審議が行われるのであり、まだなにも最終決定となっていない」と指摘。同時に「国民に過大な税負担をかけることはない」と明言した。

裁判所への手榴弾投げ込み事件容疑者が供述、「14日に100カ所で犯行決行」

　

　先に都内で刑事裁判所に投げ込まれた手榴弾が爆発し、犯人２人が逮捕された事件で、犯人の１人が「３月14日に１００か所で事件を起こすことが計画されている」と述べていることから、警察当局が攻撃対象となる恐れのある政府機関などの警備を強化している。 警察は、２月１日にバンコク中心部のサイアムスクエアで起きた爆弾事件にもこの２人が関与しているとのみているという。 また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアヌシット事務局長によれば、犯人の１人が「ディアーという名のオーストラリアを拠点とする人権活動家に（事件を起こすよう）頼まれた」と証言しているが、今のところ裏付けはとれていないとのことだ。